塾費用の現状

この章では、文部科学省の調査結果に基づき、塾費用の現状について解説します。（参考：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査　調査結果の概要」）

現状①小学生・中学生・高校生の平均的な塾代

文部科学省の調査結果によると、2023年の小学生の平均的な塾代は、公立小学生の場合は年間約5万6000円、私立小学生の場合は年間約26万4000円です。

また、中学生の平均的な塾代は、公立中学生の場合は年間約23万円、私立中学生の場合は年間約16万8000円です。

一方、全日制高校生の平均的な塾代は、公立全日制高校生の場合は年間約14万8000円、私立全日制高校生の場合は約11万3000円です。

中学生・高校生ともに、公立校の学生が私立校の学生よりも学習塾にかかる費用が高くなっていることがわかります。

また、学年が上がるにつれて塾代が増えてくるのが一般的な傾向です。

学年別学習塾費の最大値は以下のとおりです。

現状②学習費における塾代の割合

学習費全体に占める塾代の割合にも注目してみましょう。

文部科学省の調査結果によると、2023年度の公立中学生の平均学習費総額は約54万2000円です。これに対して、塾代は約23万円と約42%にのぼります。

私立中学生は平均学習費総額の約156万円です。塾代は約16万8千円と約11%を占めています。

公立全日制高校生の学習費の総額は約59万8000円です。そのうち塾代は約14万8千円と、約25%を占めています。

私立全日制高校生の場合は、学習費の総額は約103万円です。そのうち塾代は、約11%の約11万3000円です。

このように、公立校の生徒の方が私立校よりも塾にかかる費用の割合が高いことがわかります。

一般的に私立校では、独自のカリキュラムが提供されていたり、内部での進学が可能なケースが多かったりすることが、通塾が少ない理由と考えられています。

学習費の中でも大きなウエイトを占める塾代について、少しでも負担を軽減できるような助成制度の充実が求められていることが伺えます。

塾代助成制度とは？

塾代助成制度とは、子どもたちが利用する学習塾や家庭教師などの費用の一部を自治体が助成する制度のことです。（参考：東京都福祉局「受験生チャレンジ支援貸付事業」、大阪市「大阪市習い事・塾代助成事業」、吹田市「子供の習い事費用助成事業」）

家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちに教育の機会を平等に提供するための制度であり、自治体ごとに対象や助成内容が定められています。

また、自治体によっては学習塾や家庭教師だけでなく、文化活動やスポーツ教室に通う際の費用も助成対象になる場合があります。

なお、2025年時点では全国共通の助成制度はなく、実施状況は自治体によって異なります。

詳しい制度の概要については、お住まいの自治体窓口にてご確認ください。

塾代助成制度の目的

この章では、塾代助成制度の具体的な目的について解説します。（参考：東京都福祉局「受験生チャレンジ支援貸付事業」、大阪市「大阪市習い事・塾代助成事業」、吹田市「子供の習い事費用助成事業」）

目的①経済的負担の軽減

塾代助成制度の主な目的の1つは、子育て世帯の経済的負担を軽減することです。

お子さんの教育費の増加に伴って、家計のやりくりが大変になっているというご家庭も多いのではないでしょうか？

特に多くの費用がかかる学習塾や家庭教師の利用に助成金が出ることで、家計への負担を軽減することができます。

目的②学習機会の提供

子どもたちが平等に学習できる機会を提供することも、塾代助成制度の重要な目的です。

塾代助成制度では、家庭の経済的な事情で学びの機会を諦めることがないように、子どもたちに対して教育の選択肢を広げることを目指しています。

助成を通じて、子どもたちは学習塾や家庭教師のみならず、文化活動やスポーツ教室といった教育体験を得られる可能性があります。

多様な教育体験は、子どもたちが持つさまざまな可能性を広げるきっかけとなるでしょう。

目的③学力・学習意欲の向上

塾代助成制度は、子どもたちの学力や学習意欲の向上も目的としています。

子どもたちが自分の能力を最大限に発揮できるよう、学習塾や家庭教師などの教育機関を通して、積極的な学びをサポートします。

特に、学校以外での学びは、基礎学力をしっかり身につけるだけでなく、新しい知識やスキル習得への意欲を高める場にもなります。

目的④個性・才能の育成

子どもたちの持つ個性や才能を育成することも、塾代助成制度の重要な目的です。

学校外での教育の選択肢が広がることで、子どもたちは自分の興味や関心に合わせた学習や活動に取り組むことができるでしょう。

その結果、自分自身の得意分野を見つけて、伸ばしていくことができます。

塾代助成制度は、自治体によっては文化やスポーツ分野でも助成が適用されるため、学力だけでなく、芸術的・身体的な才能の育成も期待できます。

主な塾代助成制度【2025年度版】

経済的負担を軽減し、子どもたちが意欲的に学ぶ環境を提供するための塾代助成制度は、多くの自治体で実施しています。

この章では、2025年現在に実施されている主な塾代助成制度を紹介します。

助成制度①東京都　受験生チャレンジ支援貸付事業

東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業とは、都内在住の中学3年生や高校3年生、またはそれに準じる人の進学を経済的にサポートする事業のことです。東京都からの補助を受けて、東京都社会福祉協議会が実施しています。（参考：東京都社会福祉協議会「受験生チャレンジ支援貸付事業」）

この事業では、学習塾や各種受験対策講座の受講料、受験料など進学に必要な資金の貸付を無利子で行います。さらに、対象の高校・大学に進学でき、所定の手続きを行うと返済は免除されます。

経済的理由で進学を諦めていた子どもたちが、受験に挑戦できるようサポートし、将来の自立への後押しを目的とした事業です。

助成制度②大阪市　習い事・塾代助成事業

大阪府大阪市では、市内在住の小学5年生〜中学3年生を対象に、学校外での教育活動への助成を行う、習い事・塾代助成事業を実施しています。（参考：大阪市「習い事・塾代助成事業」）

この助成事業の大きな特徴は、所得要件がないことです。

塾だけではなく、ピアノや書道などの文化教室、サッカーやテニスなどのスポーツ教室などに関わる費用を月額1万円を上限に提供しています。

多くの家庭が助成を受けられることで経済的な負担を軽減できるほか、子どもたちが個性や才能を育むためのさまざまな活動に参加できます。多彩な選択肢を通じて、お子さんのやる気や能力アップも期待できるでしょう。

助成制度③東京都文京区　中学生学校外学習費用助成事業

東京都文京区では、就学援助費を受給している中学2年生と3年生を対象に、学校外での学習費用を助成する事業を行なっています。（参考：文京区「文京区中学生学校外学習費用の助成」）

東京都の受験生チャレンジ支援との併用はできませんが、年額最大10万円までの費用を助成することで、子どもたちの通塾など学習活動を支援しています。

家庭の経済的な制約に縛られず、学校外での学びの機会を得ることで、塾や家庭教師など自分に合った学習スタイルの獲得が期待できるでしょう。

助成制度④大阪府吹田市　子供の習い事費用助成事業

大阪府吹田市の子供の習い事費用助成事業とは、生活保護や児童扶養手当を受給している世帯の小学5年生から中学3年生を対象に、習い事の費用を助成する事業のことです。（参考：吹田市「子供の習い事費用助成事業」）

月額最大1万円までを助成し、学習塾やスポーツ、芸術活動など幅広いジャンルの教室で利用できるのが特徴です。

家庭の経済状況に左右されず、子どもたちの学びや経験の機会を提供することで、地域の未来を担う子どもたちの成長を後押ししています。

助成制度⑤スタディクーポン事業　※2025年度は募集なし

スタディクーポン事業とは、寄付金を原資に、経済的に困難な家庭の子どもたちに対して学習塾や習い事で利用できるスタディクーポンを提供する事業のことです。公益財団法人チャンス・フォー・チルドレンにより実施されています。（参考：公益財団法人チャンス・フォー・チルドレン「スタディクーポンの取り組み」）

現金給付ではなく、教育プログラムに限定したクーポンを配布することで、確実に教育支援に結びつく仕組みとなっています。

また、大学生ボランティアによる定期的な面談など手厚いサポートが特徴です。

ただし、2025年度は新規利用者の募集を終了しており、次回の利用者募集も未定となっています。

対象や要件などは年度ごとに異なる場合や、募集を行わない場合もあります。詳しい情報については公式ウェブサイトを確認してみてください。参考：公益財団法人チャンス・フォー・チルドレン「スタディクーポン利用希望の方へ」

助成制度⑥その他自治体の助成制度

その他の自治体でも、さまざまな学習塾や学習の助成制度が実施されています。

自治体によって実施状況や内容は異なるため、ぜひお住まいの自治体窓口やウェブサイトにて確認してみてください。（参考：南房総市「学校外教育サービス利用助成事業」、綾瀬市「綾瀬市スタディクーポン事業」、千葉市「学習塾や習い事に通うためのクーポンを助成します！(令和6年度)」、つくば市「令和6年度つくば市子どもの学習塾代助成金」、伊勢市「子どもの学習塾利用助成券について」、福岡市「福岡市子ども習い事応援事業」）

助成制度以外で塾代の負担を軽減する4つの方法

この章では、助成制度以外で塾代の負担を軽減する具体的な方法について解説します。

工夫次第で塾費用を抑えることができます。ぜひ積極的に活用してみましょう。

方法①学習塾の割引制度・割引キャンペーンを活用する

学習塾によってはさまざまな割引制度や割引キャンペーンを実施しています。

たとえば、入学時の特典として入学金が無料になったり、期間限定で初月の授業料が無料になったりするキャンペーンがあります。

また、成績が優秀な学生を対象にした特待生制度や、きょうだいで同じ学習塾に通うことで受けられるきょうだい割引、友人紹介割引などもあります。

紹介割引では、図書カードやデジタルギフトのプレゼントがある場合もあります。

興味がある場合は、利用を検討している学習塾のウェブサイトなどからお問い合わせください。

方法②職場の福利厚生サービスを使う

保護者の勤務先が提供する福利厚生サービスを利用することで、学習塾代の負担を軽減できる場合があります。

優待価格でのサービス提供や特定の条件の割引が一般的な内容ですが、勤務先によって実施の有無や内容は異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

申し込みに必要な手続きについても把握しておくと良いでしょう。

方法③受講科目・時間数を調整する

学習塾で受講する科目数や授業時間数を調整することも、塾代を抑える1つの方法です。

苦手な科目は学習塾で重点的に学び、得意な教科は家庭学習で補うことで、授業料の削減に繋がります。

また、普段の学習塾の時間数は少なめにして、テスト前や受験前に集中して授業を追加する方法も効果的です。

こうした柔軟な学習計画を立てるには、個別指導塾がおすすめです。個別指導塾は一人ひとりのニーズに応じて柔軟に対応できるので、費用対効果が高い選択肢と言えるでしょう。

方法④オンライン学習塾を活用する

オンライン学習塾は、従来の対面型の学習塾に比べて授業料が比較的リーズナブルな傾向にあります。

また、インターネット環境さえあれば、場所を選ばず自宅でも授業を受けることができるため、通塾にかかる時間や交通費も削減できます。

すき間時間を使って自分のペースで勉強を進められるのも、オンライン塾のメリットです。 時間を有効に使いたい人にとっては、オンライン塾はおすすめの選択肢と言えるでしょう。

なお、キズキ共育塾でもオンライン校を開設しています。ぜひ学習塾選びの参考にしてください。

塾代助成・補助制度を利用する際の2つのポイント

塾代の助成や補助を受けるためには、いくつかの注意点があります。

この章では、塾代助成・補助制度を利用する際のポイントについて解説します。

ポイント①早めの情報収集が大切

助成や補助制度を最大限に利用するためには、早めの情報収集が欠かせません。

自治体によってはお知らせが自宅に届く場合もありますが、制度や地域によってはお知らせがない場合もあります。利用したい助成制度がある場合は、事前に最新の情報を確認しておくことが重要です。

また、毎年限られた期間のみ申し込みを受け付ける助成制度もあります。申し込み期間や条件も合わせて確認しておきましょう。

受付が始まった際にはすぐに申し込めるよう、必要事項や書類等をあらかじめ準備しておくと良いでしょう。

ポイント②申請が必須

助成や補助を受ける際には、申請が必須となります。情報収集だけでなく、必ず手続きまで完了することが重要です。

助成制度によっては予算の関係で定員が設定されている場合もあります。定員に達すると、以降の申し込みは受け付けられないか、抽選での対応となることがあるため、できるだけ早く申請をすることを心がけましょう。

特に人気のある制度は、申し込みが早く埋まることがあるため注意が必要です。

まとめ〜制度を正しく理解して塾代の負担軽減に繋げよう〜

塾代助成制度は自治体によってさまざまな要件があり、対象や期間も異なります。

そのため制度を正しく理解することで、塾代の負担軽減に繋げることができます。

キズキ共育塾でも、お住まいの地域によって助成制度が利用できる場合があります。ぜひお気軽にご相談ください。