不登校とは？

この章では、不登校の定義などを解説します。

不登校の定義

文部科学省では、不登校のことを、次のように定義しています。

何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるため年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者。

（参考：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」）

この定義に従うなら、年間の欠席数が29日以下だった場合は不登校ではありません。ですが、「公的な定義に当てはまるかどうか」とは関係なく、学校に行けない子どものサポートを行う団体はたくさんあります。

不登校の現状とその原因

全国で不登校の小中学生数は、2022年度で小学生は10万5112人、中学生は19万3936人で合計29万9049人（前年度24万4940人）です。

在籍する児童生徒の約3.2%が不登校となっています。

原因としては、約51.8%が「無気力・不安」、約11.4％が「生活リズムの乱れ，あそび，非行」、9.2％が「いじめを除く友人関係をめぐる問題」などと回答しており、様々な理由があげられています。（参考：文部科学省「令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」）

また、不登校との関連で新たに指摘されている課題として、ADHD（注意欠如・多動性障害）やLD/SLD（限局性学習症・限局性学習障害）などの発達障害が注目されています。

発達障害の特性に関連して、「学習のつまずきを克服できない」「周囲との人間関係がうまく構築できない」という状況から、不登校に至るケースもあります。

他にも、家庭環境や親子の関わり方などが要因となる場合もあり、不登校になる要因には、様々な複合的要素が影響していると考えられます。

ただし、以上の調査結果は文部科学省の調査によるものです。民間の調査では異なる傾向が示されることもあります。

文部科学省が取り組む不登校対策10項目

不登校対策として、国（文部科学省）は2023年3月から、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「COCOLOプラン（Ｃomfortable、Customaized andOptimized　Locations of learning）」を掲げています。（参考：文部科学省「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）について」）

不登校のため学びにアクセスできない子どもをゼロにすることを目指し、社会全体で取り組みを進めることを目的としています。

この章では、具体的にどのような不登校対策があるのか、「COCOLOプラン」での対策を解説します。

対策①学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の設置促進

お子さんが通う学校は、寮に入る場合を除き、ほとんどの場合、自宅から通える範囲だと思います。

そのため、お子さんは通いたい学校を、その範囲以外から自主的に選ぶことはできません。

実は、そのような状況を解決すべく、「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」について、将来的には希望する児童生徒が居住地によらずに通えるよう、分教室（一般的に本校から分離し、他の建物の一部を使用して設置する教室）も含め全国300校の設置が目指されています。（参考：東京都教育委員会「＜全国初＞将来的に学校への移行を見据えた分教室の形の不登校特例校が設置されます」）

お子さんが今の学校に通うことが難しい場合は、「不登校特例校」に通うという選択もあるのです。

「学びの多様化学校」とは、不登校児童生徒の実態に配慮して特別に編成された学校です。

2023年12月時点で、不登校特例校は24校あり、今後、設置を検討している市町村は379にものぼります。（参考：文部科学省「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の設置者一覧」）

例えば、東京都であればチャレンジスクールなどがあります。

チャレンジスクールとは、小・中学校時代に不登校の経験のある生徒や、長期欠席などが原因で高校を中途退学した生徒などを主に受け入れる東京都立高校のことです。

以下のコラムで、チャレンジスクールについて解説しています。ぜひご覧ください。

対策②校内教育支援センター（スペシャルサポートルームなど）の設置

「学校に行っても教室に入りづらい」という子どもの心理的負担を軽減するため、本人のペースに合った学習環境を設置している学校もあります。

別室から自分のクラスとオンラインでつないで授業やテストなどを受けることができ、成績にも反映できる取り組みが進められています。

このように、落ち着いた空間で学習や生活ができるような校内教育支援センターを、全ての学校に設置している市町村は全国に228あり、一部の学校に設置している市町村は1015あります（2023年2月時点）。

お子さんが通っている学校にも、そのような取り組みがないか、担任の先生に聞いてみてはいかがでしょうか？

対策③教育支援センターの機能を強化

子どもの不登校対策として、本人への支援だけではなく、保護者に向けた支援も進められています。

保護者の不安な気持ちを受け止めたり、必要な情報を提供できる地域の拠点として、教育支援センターの設置が強化されています。

教育支援センターとは、不登校の児童生徒、保護者を支援するための拠点です。

2023年2月時点で、単独で設置している市町村は1147、他の自治体と共同設置している市町村は126、設置を検討している市町村は134と徐々に増えてきています。（参考：文部科学省「不登校特例校の設置促進及び教育活動の充実」）

教育支援センターでは、学校の先生だけでなく、NPOやフリースクール等と連携して民間のノウハウも取り入れ、、様々な視点から不登校の生徒に対する支援・解決策を見出していく取り組みが検討されています。

また、近くに教育支援センターがないエリアでは、オンライン支援やメタバースの活用なども検討されています。このように、気軽に利用することのできる環境が整いつつあります。

対策④高等学校などにおける柔軟で質の高い学びの保障

高等学校に進むと、卒業後に社会に出たり進学したりするための学びにも取り組みます。

不登校の子どもも、学びを続けられ、社会的自立に向けた必要な資質・能力を身につけることができるような施策が進められています。

どこからでも相談ができるよう、オンラインカウンセリングによる支援も検討されています。

また、高校進学後にも必要な支援を引き継げるように、学校や地域の教育支援センター、スクールカウンセラーなど専門的な知識をもつ関係者と保護者が話し合い、「児童生徒理解・支援シート」を作成する支援もはじまっています。

対策⑤多様な学びの場・居場所の確保

不登校になったお子さんが、学校に戻りたいという気持ちになった時のために、クラスの変更や転校などについて、丁寧に相談できるようにしていく方針がとられています。

希望者については、授業の受講やテストへの参加をオンライン対応できる環境も広がってきています。

また、社会的自立に向けて続した学習ができるよう、学校や教育委員会とNPOやフリースクールとの連携も強化されつつあります。

夜間中学校はもちろん、学びにおける多様な居場所として、公民館、図書館などの社会教育施設の活用も検討されています。

学びの場は、学校以外にも広がりつつあります。

対策⑥一人一台端末の活用で心身の変化を早期発見

今、学校現場では、一人一台の端末を用意できる環境（ICT教育）が整いつつあります。

毎日の健康観察への活用などが検討されており、例えば、心の不調を早めに把握するための取り組みが進められています。簡単な質問への回答をもとに子どもたちの今の状況を把握できれば、早期対策をとることが可能になります。。

他にも、ICT活用の例としては、保護者や子どもが相談したいことがある時、ワンタッチですぐにスクールカウンセラーにつながるような環境づくりも進んできています。

ICTの活用で、子どもたちの小さなSOSを、早期に把握できるようになることが期待されています。

対策⑦チーム学校として早期支援を実施

お子さんのSOSをキャッチした後、学校側はどのように対策するのでしょうか。

子どもからのSOSが届いた場合、担任の先生やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、養護教諭、学校医療などが専門性を発揮して連携し、子ども一人ひとりに最適な支援をすることが必要となります。

そういった場面ごとに関係者が集まり、スクリーニング会議やケース会議の運用開催方法、支援方法を確立しています。

まず、全ての児童生徒を対象として、問題の未然防止に取り組むため、教職員が生徒児童の様子をシートに記入します。

それを職員会議や学年会議で共有、さらに専門のチームで必要な議論を行い、まるでチームのように学校が一丸となって児童生徒の支援を実践します。見える化することで、児童生徒のどんな様子に着目すべきかがわかりやすくなります。（参考：文部科学省「【セット】スクリーニング活用ガイド（概要版） – 2」）

また、こども家庭庁とも連携し、必要に応じて福祉部局と教育委員会が持つ子どものデータとも連携して、関係者で共有しながら的確なサポートを行えるような体制づくりも進められています。

専門性の高いスタッフが献身的にサポートする体制が整いつつあるのです。

対策⑧一人で悩みを抱えないよう保護者もサポート

自分の子どもが不登校になると、親御さんも不安がつのるかと思います。でも、ご安心ください。

文部科学省でも、保護者が一人で悩みを抱えないためのサポート体制を整備しています。

親御さんが安心して相談でき、有益な情報を得られるよう、各教育委員会の相談窓口や教育支援センター、支援機関、保護者の会、フリースクールなどで情報提供が行われています。

お子さんが通う学校のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに相談することも、初めの一歩になるかもしれません。

不安や悩みを一人で抱えこまず、周りにある相談機関をぜひ、活用してみてください。

対策⑨学校風土を見える化してみんなが安心して学べる場所に

不登校のお子さんにとっては、学校に行くことは不安なことです。

そんな不安をとりのぞき、安心して学べる場所にしようという、前向きな取り組みもはじまっています。

学校評価の仕組みを活用すれば、児童生徒の授業満足度や教職員への信頼感など、学校運営を改善するきっかけとなります。

学校は、先に述べた不登校特例校やNPO、フリースクールなどの取り組みも参考にしており、子どもたちが自己肯定感を育くみながら安心して学べる学校づくりを目指しています。

また、学校での授業も一人一台の端末を活用することにより、学習進度や興味・関心などに応じた指導など、インタラクティブで柔軟な学びを体得することができます。

不登校の要因のひとつでもあるいじめなどの問題行動に関しては、毅然とした対応を徹底し、犯罪行為があった場合には警察に相談・連携するなど、お子さんを守る環境が整備されつつあります。

児童生徒が主体的に学校生活を過ごせるよう、校則の見直しやルール作りを行うなど、学校により様々な策が講じられています。

学校のWEBサイトからも情報を得ることができますので、ぜひご覧ください。

親ができる不登校への対策7選

こちらで解説したとおり、文部科学省でも不登校の児童生徒が学びやすい環境を整備するなど、不登校対策を進めています。

ですが、今、目の前にいるお子さんが不登校になったときに、親として何ができるでしょうか？　

この章では、不登校の解決に向けて親ができる具体的な対策について解説します。

対策①担任の先生やスクールカウンセラーに相談する

まずは、担任の先生やスクールカウンセラーに相談することから始めましょう。

スクールカウンセラーとは、近年のいじめの深刻化や不登校児童生徒の増加を受けて、学校でのカウンセリング機能の充実を図るために配置されている、心のケアやストレス対処の専門家のことです。不登校のお子さんだけでなく、親御さんのカウンセリングも行います。

担任の先生であれば、お子さんの学校での事情や性格に詳しく、家族が知らない情報を持っている可能性が高いです（もちろん、並行して他の相談先と話をしても構いません）。

また、進級・進路相談といった「先のこと」まで相談できます。

さらに、お子さんの学校での様子を知っておくことは、他の支援機関を利用する際にも役に立ちます。

担任の先生と折り合いがよくない場合には、どうすればいいでしょうか？

養護教諭（保健室の先生）、スクールカウンセラー、学年主任の先生など、別の先生に相談することもよいでしょう。。

スクールカウンセラーなどからは、学校外のサポート団体を紹介してもらえることもあります。

残念ながら、学校が全体的に協力的ではない場合は、学校以外の相談先を積極的に利用するようにしましょう。

対策②不登校の専門家に相談する

学校以外の相談先としては、不登校の専門家・サポート団体などがあります。

専門家やサポート団体の例には、次のようなものがあります。

また、民間にも不登校の人を支援する団体はたくさんあります。

具体的な勉強の相談もできるという点で、「不登校学生の指導実績がある学習塾」も有効です。中でも、個別指導をしている塾がオススメです。

具体的な相談先は、「高校生　子育て　相談」「不登校　相談」などのキーワードで、インターネット検索を行って探してみてください。

対策③家庭教師などの学校以外の学びの場を提案する

学校以外にも、フリースクール、塾、家庭教師など、学びの場は多数あります。

お子さんの勉強が気になる場合や、お子さんが「学校には行きたくないけど勉強はしたい」と言う場合などは、利用を提案してみましょう。

フリースクールとは、不登校や引きこもりなどに悩むお子さんに、学びの場を提供している場所のことです。フリースクールの中には、在籍している学校の校長の承認があれば、通った日数を学校の出席分としてカウントすることができるところもあります。

「どこかに通う」のが嫌、ということであれば、私たちキズキ共育塾のような、家庭教師やオンラインに対応している個別指導塾の利用がオススメです。

家庭教師や個別指導塾には、学力の向上だけでなく、コミュニケーションを通じて、家族以外との対人関係に慣れていくといった効果も期待できます。

対策④親の会で情報収集をする

「親の会」に参加すると、経験者目線での解決策について情報収集できるでしょう。

親の会とは、不登校や発達障害など、同じような状態にあるお子さんを持つ親同士が、意見交換などをする会の総称のことです。

一般的には、地域ごとに団体や部会が分かれています。親の会は、会ごとに目的や実施内容が異なり、次のような様々な取組を行っています。

• 情報交換
• 相談
• 講師を招いての勉強会

親の会では、利用者目線での他の支援団体の感想・印象を聞けるというメリットもあります。

対策⑤お子さんと話す機会を設ける

お子さんとのコミュニケーションは、親子の信頼関係につながります。話す機会を持ちましょう。

「仕事が忙しくて放置気味になっていた」など、親御さんの中には、対話が足りていなかったと感じてる方もいるかもしれません。

ぜひ、きちんと時間を取って、お子さんの話に耳を傾けることから始めてください。

不登校かどうかに関わらず、親子の会話は大切なものです。

ただしもし、お子さんが「そっとしておいてほしい」「今は一人にしてほしい」という時には、本人の気持ちを尊重しましょう。

前提として、距離感を意識してお子さんのペースに合わせることが大切、です。

専門家に相談すれば、どのような距離感で接するべきかアドバイスをもらえるでしょう。

対策⑥別室登校（保健室登校）を提案する

保健室登校（別室登校）とは、文字どおり、教室ではなく保健室（別室）に登校して保健室（別室）で過ごす、というものです。

不登校になった子どもは、「学校に行けないことに対する悩みや罪悪感」を抱えがちです。

悩みや罪悪感は自信や気力を奪い、それが新たな「学校に行けない理由」になっている場合があります。

「教室には行けていないけど、保健室（別室）へなら行けている」という状態は、本人の悩みや罪悪感を和らげる効果があります。

担任の先生と「保健室登校が可能かどうか」を相談した上で、お子さんのペースに合わせて提案してみましょう。

保健室登校については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

対策⑦他校への転校や編入・再入学を検討する

「他校への転校や再入学」という解決策もあります。

特に、次のようなお子さんには向いている解決策かもしれません。

実際に転校や再入学を検討する場合には、その候補を探す必要があります。

例を挙げると、以下のような高校が、不登校の子どもにはマッチしやすいと言われています。

実際に転校・編入先を決める際には、見学などで「学校の雰囲気」をよく確認し、お子さんの意思も尊重しましょう。

まとめ〜私たちもサポートします〜

今、お子さんたちの不登校解決に向けて、教育現場も変わろうとしています。

お子さんに関わるお悩みは、親だけ、ご家庭だけで抱え込む必要はありません。私たちキズキ共育塾をはじめ、サポート団体はたくさんありますのでご安心ください。

私たち、キズキ共育塾は、不登校・ひきこもり・中退などのお子さんを、13年間で8000名以上サポートしてまいりました。

不登校についての無料相談を行っており、親御さん自身のお悩みもご相談いただけます。少しでも気になるようでしたら、お気軽にご連絡ください。