そもそも、高卒認定試験とは？

高卒認定試験（高等学校卒業程度認定試験）とは、さまざまな理由で高校等を卒業していない人のために、高校を卒業した人と同等以上の学力があると文部科学省が認定するための試験のことです。

かつて存在した「大学入学資格検定（大検）」という試験が、2005年度（平成17年度）から名称と一部内容を変更して移行したものです。

合格のためには、全部で8〜10科目の筆記試験に合格する必要があります。内容については、こちらで解説します。

高卒認定試験に合格するとできること

では、高卒認定試験に合格すると何ができるようになるのでしょうか。

合格した人は、「高卒（見込み）」が受験の条件である、大学（短大）や専門学校の受験ができるようになります（詳しくは後述します）。

また、一部の就職試験や資格試験でも「高卒扱い」として受験が可能になります（こちらも、詳しくは後述します）。

高卒認定試験の受験資格

高卒認定試験は、その年度で16歳以上になる人で、大学入学資格のない人が受験できます。

例えば、中卒の人、高校を中退した人、高校在学中の人などです。

「高校に在学中で、毎日通っている人」や、「高校に在学はしているけど、通学していない人（不登校の人）」も受験できます。

高卒認定試験の受験者数など

（文部科学省「高等学校卒業程度認定試験パンフレット（一般用）」）

高卒認定試験は、ここ数年では年に約2万5千人が受験し、約1万人が合格しています。

参考として、平成25年度〜29年度の出願者（受験者）数・合格者数などは、右図のとおりです（クリックで拡大）。

たくさんの人が受験していることがわかります。

また、受験者には、不登校の人が多いことも示されています。

次に、平成29年度の最終学歴別の出願者数の内訳は、
高校中退の人が49.2%で一番多く、
定時制・通信制高校在学の人が20.3%、
中学卒の人が13.6%、
全日制高校在学の人が11.1%、
となっています（下図参照、クリックで拡大）。

（文部科学省「高等学校卒業程度認定試験パンフレット（一般用）」）

そして、平成29年度の合格者の年齢別内訳は下図のとおりです。（クリックで拡大）。

（文部科学省「平成29年度第2回高等学校卒業程度認定試験実施結果について」）

合格者年齢の内訳としては、16歳〜18歳の人、つまり一般的には高校生年齢の人が過半数となる51.1%ですが、それ以外の年代の人も少なからず合格しています。

なお、平成29年度の合格者の平均年齢は22.2歳、同最高年齢は70歳です。

以上から、属性も年齢も様々な方が、高卒認定試験を受験していることがわかります。

「高卒認定試験の合格」と「高卒」の違いは？

「高卒」と、高卒と同じように大学などの受験が可能になる「高卒認定試験の合格」。

この2つの違いは、「学歴」です。

高卒認定試験の合格は、「学歴」にはなりません（＝合格しても学歴は「高卒」にはならず、「中卒」のままです）。

高卒認定に合格した後で、大学や専門学校に進学して卒業すれば、最終学歴は「大卒」や「専門学校卒」になります。

つまり、高卒認定試験は、合格することによって「高校卒業と同等の、その後の進学の選択肢」を広げることができる試験なのです。

「高卒認定試験の合格」って、「高卒」よりも不利なの？

「高卒認定の合格者」は「高卒」と比べて不利なことがあるの？と思う方もいるでしょう。

まず、大学などの受験は、試験の点数で合否が決まるため、「高卒認定の方が不利」ということはありません。

就職活動では、高卒認定試験の合格者は高卒者に比べると珍しいため、面接などで「なぜ高校卒業ではなく、高卒認定試験の道を選んだのか」と理由を聞かれることはあります。

ですがこの場合も、「高卒認定だから不利」ということはなく、高卒認定を取得した理由をどのように述べるか次第です。

高卒認定試験に関する理由や努力やうまく伝えられれば特に不利にはなりませんし、逆にプラスに繋がることもある、ということです（伝え方のポイントなどについては、高卒認定試験を経て就職した人に聞いてみると、参考になると思います）。

日程（スケジュール感）について

次に、高卒認定試験の日程（スケジュール感）をお伝えします。

高卒認定試験は、毎年2回実施されています。

実施の1回目は夏（8月初旬）、2回目は秋（11月初旬から中旬）です（詳細な日程は年によって異なるので、受験を考えている方はしっかり確認しましょう）。

参考として、平成30年度の年間スケジュールは下図のとおりです（クリックで拡大）。

出願書類・受験案内は、文部科学省や各都道府県の教育委員会の窓口、インターネット、電話を通じて取り寄せます。

試験日程に備えて勉強することも大事なのですが、その前に、出願の日程にも注意が必要です。

1回目の申し込み期限は大体5月の初旬、2回目は9月の中旬です（これも詳細な日程は年によって異なります）。

特に1回目の申し込み期限は、ゴールデンウィークの関係で郵便や受付窓口が休みに入ることもあります。

出願方法の確認や出願申請書の郵送ができない日が増えるため、受験できなくなる人が毎年いるのです。

まずはきちんと出願することを心がけ、もし出願できなくても「次がある！」と前向きに心を切り替えることをオススメします。

また、1回目と2回目の試験を連続して受験する場合、2回目の出願は、1回目の試験の結果が通知されたすぐ後に締切となります。

1回目の結果がよくなかったりすると、2回目を受験する気持ちは上がらないかもしれませんが、ここでも気持ちを切り替えてすぐに出願準備をすることをオススメします。

1回目・2回目ともに、出願してから試験までは大体2か月から3か月ほどの時間がありますので、計画的に勉強することが可能です。

試験科目・合格要件について

高卒認定を取得するためには、全部で8〜10科目の試験に合格する必要があります。

合否は科目別に判定され、全ての科目で合格すると「高卒認定」となります。

平成30年度現在の試験科目・合格要件は、以下のとおりです（クリックで拡大）。

1回の試験で全ての科目に合格する必要はなく、全ての科目で合格するまで何回でも受験可能です。

そして、一度合格となった科目の合格はずっと有効で、再度試験を受ける必要はありません。

また、高校での勉強の進み具合（＝取得単位数）によっては、受験を免除される科目もあります。

基本的には、高校で2年生以上まで進級した人に免除科目がある可能性があります（＝ほとんどの場合、1年生の人や1年生の途中で中退した人は、取得単位がないために免除科目はありません）。

自分に受験免除科目があるかどうかは、出願前に、在籍している（していた）高校に単位を確認するとともに、免除要件を確認してみましょう。

学校の単位以外にも、次の試験で、1級（特A級）に近い合格実績があると、受験が免除になる科目があります。

• 歴史能力検定
• 実用数学技能検定
• 実用英語技能検定
• 英語検定試験
• 国際連合公用語英語検定試験

参考として、平成30年度現在の、各種検定（技能審査）による免除要件は下図のとおりです（クリックで拡大）。

なお、全ての科目で免除要件を満たしていても、最低1科目は受験して合格する必要があります。

試験内容・合格ライン（レベル感）について

高卒認定試験に合格するためには、基本的には高校1年生レベルの学力があればよいと言われています。

また、各科目の合格点はおよそ40点と言われているため、満点を目指す必要もありません（正式な合格ラインは公表されていません）。

ただし、推薦入試・AO入試の大学受験では、高卒認定試験の成績が内申書の代わりになる場合もあるため、なるべく高得点を目指す必要があります。

高卒認定試験の各科目の合格率は、例年8割程度です。

基礎的な学力を固めたり、過去問を解いたりと、丁寧に対策をすれば合格できます。

出願までの流れについて

さてここからは、高卒認定試験を受験をする際の流れについて具体的にご紹介します。

出願書類（受験案内）の入手

高卒認定試験を受験するためには、文部科学省に出願書類を提出する必要があります。

出願書類（受験案内）の入手方法は、次の2つがあります。（文部科学省「『平成30年度第2回高等学校卒業程度認定試験受験案内』受験案内の入手方法」）

• 配布施設に直接取りに行く
• 電話かインターネットで資料請求を行う

①配布施設に直接取りに行く場合

受験案内（出願書類）は、文部科学省と、各都道府県の教育委員会で配布されます。

都道府県によっては、各市区町村の窓口で配布している場合もあります。

具体的な配布場所や市区町村での配布については、各都道府県の教育委員会に問い合わせてみましょう（受付時間は平日の9時～17時ということが多いです）。

電話先は、教育委員会の番号がわかればそちらにかけ、わからなければ、都道府県庁の代表番号にかけて、教育委員会に繋いでもらったり番号を教えてもらったりしましょう。

②電話かインターネットで請求を行う場合

文部科学省や各都道府県教育委員会のウェブサイトで該当ページを確認の上、案内に沿って手続きを進めてください（どのページを見ればいいのかわからない場合は、文部科学省や各都道府県教育委員会に一度電話して確認しましょう）。

なお、電話・インターネットで請求する場合は、215円の送料がかかます（速達を利用する場合は600円）。

書類提出

出願に必要な基本的な書類は、以下の4つになります。

①受験願書・履歴書
②受験料（収入印紙）
③写真2枚（4cm×3cm）
④住民票又は戸籍抄本（本籍地記載のあるもの）

過去に合格科目がある場合や、試験科目の免除を申請する場合は、以下の⑤⑥から必要なものを提出します。
⑤科目合格通知書
⑥試験科目の免除に必要な書類（単位修得証明書等）

単位修得証明書など、高校への申請が必要だったり、提出の際に「開封厳禁」だったりするものもあるので、ご注意ください。

また、「合格通知書や免除に必要な書類に記された氏名」と「現在の氏名」が別の場合は、
⑦氏名、本籍の変更の経緯がわかる公的書類
も必要になります。

受験願書・履歴書は、案内に従って黒の鉛筆で記入します（ボールペン等不可）。

必要な書類を揃え、郵送（簡易書留）で出願し、受験票などの到着を待ちます。

先ほども書きましたが、書類の取り寄せ・記入、郵送には、問い合わせも含めて、スケジュールに余裕を持って行うことをオススメします。

受験料（収入印紙）

受験料は、以下の受験科目数に応じた金額の収入印紙を郵便局などで購入し、願書の『受験料（収入印紙）貼付欄』に貼り付けます。

• 7科目以上受験→8,500円
• 4科目以上6科目以下受験→6,500円
• 3科目以下受験→4,500円

特に若い方にとっては「安い金額」ではないと思いますので、必要な受験料をきちんと貯めておくことを忘れないようにしましょう。

高卒認定試験の対策について

高卒認定の過去問と回答は、文部科学省のサイトで公開されています（このコラムの公開時点では、平成25年度の第2回から平成30年度の第1回まで公開されています）。

過去問を解いていくと、自分の実力がわかりますし、どんな問題が出るか「傾向」もわかります。

例えば数学では、「計算問題」「2次関数」「三角比・図形」「データ分析」等が頻出です。

あなたの学力などによっては、「合格のためには40点（＋＠）を取ればよい」と割り切って、得意な分野だけを伸ばして合格する、という作戦も考えられます。

さらに2次関数を例に、具体的な対策の話を続けます（※以下、現時点では意味がわからなくても、勉強するとわかるようになりますので大丈夫です）。

「2次関数」では平方完成をしたのちに頂点を求められる問題がよく出題されますが、ほぼ計算することなく答えを出すことも可能です。

なぜなら、高卒認定試験では、問題中に図でグラフが書かれているからです。

下の問題は、平成29年度2回目の高卒認定試験の数学の問題です（クリックで拡大）。

この問題は、一般的には、「与えられた2次関数を平方完成することで頂点を出す」と解くでしょう。

ですが、平方完成しなくても、この問題は解けます。

2次関数の対称性を利用して、ｙ軸との交点2点のｘ座標の値を足して2で割った値が、頂点のx座標になります（つまり、x＝（-2+0）/2＝-1です）。

また、頂点のx座標がわかれば、2次関数に頂点のx座標を代入すればよいので、平方完成することなく正解することができます（つまり、xに-1を代入して計算して、y=-2です）。

基礎的な知識に加えて、こうした「受験のテクニック」も身につければ、合格はますます近づいてきます。

試験当日について

さて、いよいよ試験当日です。試験会場や必要なものについてお伝えします。

試験会場

試験会場は、各都道府県で1か所です。

また、受験科目によっては、2日間連続での受験となります。

家から会場が遠い場合は宿泊などが必要になることもあるので、場所や交通ルートをあらかじめよく確認しておきましょう。

参考として、平成30年度の試験当日の時間割（スケジュール）は下図のとおりです（クリックで拡大）。

なお、どの会場で試験を受けるかは、出願書類で選ぶことができます（＝自分が住んでいる都道府県以外の会場でも受験可能です）。

お住まいの家によっては、自分が住んでいるところとは別の都道府県の会場の方がアクセスしやすい場合もありますので、出願の際には、どこで受験するかもしっかり検討しましょう。

また、試験当日に、自然災害や事故など本人の過失によらない公共交通機関の不通や遅れに遭遇したときは、試験会場にすぐに連絡を入れましょう。

状況に応じて、試験時間延長や再試験等の措置を受けられる可能性があります。

受験当日に必要な持ち物

必要なものはきちんと整理整頓し、試験直前に慌てないようにしましょう。

送られてくるもの

• 受験票
• 受験科目決定通知書
• 試験会場案内図

自分で用意するもの

• 鉛筆・消しゴムなどの筆記用具
• 時計（携帯電話・スマホは試験中は使用できません）
• 弁当・お茶などの飲食物
• 参考書などの勉強道具

受験票は、当日の持参を忘れた場合にも、会場で再発行できます（文部科学省「3 試験の出願について」）。決して慌てず、係の方に相談しましょう。

それ以外にも不測の事態が発生する可能性を見越して、早めの行動を心がけるようにしましょう。

試験結果について

試験結果は、試験日から1か月程度で、願書に記載した住所あてに送られてきます。

（免除科目以外の）全ての科目に合格した人には合格証書、一部の科目に合格した人には科目合格通知書がそれぞれ送付されます。

送られてきた書類は、大切に保管しましょう。

高卒認定試験合格からの大学受験について

最初に述べたとおり、高卒認定試験に合格すると、大学、短期大学、専門学校の受験資格を得ることができます（大学入試センター試験の受験も含みます）。

ただし、大学・短期大学の受験は、18歳になる年度から可能となります（＝一番若い場合で、19歳になる年度に入学する、ということです）。専門学校については、各学校に確認しましょう。

高卒認定試験合格からの大学（など）の受験には、高卒認定試験の「合格証明書」または「合格成績証明書」の提出が必要になります。

各書類は、文部科学省に申請すると、何枚でも発行可能です（1通あたり250円の手数料と、通数に応じた郵送料が必要となります）。

（文部科学省「合格証明書交付願」）

合格証明書の申請用紙の記入内容などは、参考として右図をご覧ください（クリックで拡大。実際の提出書類は、文部科学省のウェブサイトからダウンロードしてください）。

高卒認定試験の全科目に合格しておらず、残りの科目を高校の取得単位で免除する予定の場合は、「合格見込成績証明書」が必要になります。

「合格見込成績証明書」は、文部科学省に所定の書類で申請する必要があり、申請の際には高校による成績証明も必要となります。

他に、高校の単位によって高卒認定試験の受験をすでに免除された科目がある場合は、「高校による成績証明書」が必要なこともあります。

必要書類については、大学入試センターや各大学などの募集要項等でよく確認し、請求（書類記入・発送）から到着までのスケジュールに余裕を持って行動しましょう。

高卒認定試験合格からの公的就職・資格試験について

これも先ほど述べたとおり、高卒認定試験に合格すると、一部の公的な採用試験や国家資格の受験資格が得られます。

こちらも、大学受験同様に、必要な提出書類や受験可能となる年齢が設定されている場合がありますので、各試験の要項を確認しましょう。また、別途実務経験が必要な場合もあります。

参考として、平成30年度現在の受験可能資格は以下のとおりです（クリックで拡大）。

なお、「高卒」の学歴で応募できる役所・民間企業の就職試験でも、高卒認定試験の合格を高卒とみなされて応募可能になることがあります。

気になる役所や企業があれば、募集要項を確認したり、問い合わせたりしてみましょう（もしダメでも、変に落ち込まないようにしましょう）。

高認対策を行う塾などを頼ると、合格はより近づきます

これまでの話をまとめます。

高卒認定試験は、取得することで「高校卒業」と同様の学力が公的に認定されます。

認定に伴い、「高卒」の学歴が必要な大学や専門学校、一部の公務員試験・資格試験等の受験が可能になります。

試験は年2回、例年8月と11月に試験が実施されます。
出願期間に注意しましょう。
出願してから受験までは2～3か月ほど時間があるので、効率よく勉強しましょう。

高卒認定の取得には全部で8〜10科目の試験に合格する必要があります。
高校で取得した単位によっては、受験を免除される科目もあります。
合否は各科目ごとに判定され、また合格した科目はずっと有効であるため、複数回に分けて受験することも可能です。

高卒認定試験合格に必要な学力は、高校卒業レベルの学力ではなく、一般的には高1の基礎部分です。

分野もまんべんなく出題されるのですが、合格ラインは40点と言われているため、人によっては得意な分野だけ対策して合格を目指すこともできます。

試験内容そのものに対策が必要なことはもちろん、書類の入手・提出、受験本番の環境確認などについても、十分に注意しましょう。

さて、勉強や各種対策・確認などは、本人だけ、ご家庭だけで何とかしようとすると、難しいこともあります。

高卒認定試験の対策をする塾などを利用することで、合格はより近づいています。

私たちキズキ共育塾にも、高卒認定試験の指導に多数の実績があります。

試験内容の対策だけでなく、スケジュール管理や書類関係のアドバイス、合格後の進路相談も行っていますので、少しでも気になるようでしたらお気軽に無料相談をご利用ください。

高卒認定試験の合格とその後の進路に向けて、あなたが次の一歩を踏み出せることを祈っています。

※文中の写真は、全てイメージです。

※掲載した内容は、公開日現在の制度などに基づきます。