サービス管理責任者（サビ管）とは？業務内容、なるための条件、待遇、勤務先など

投稿日：2020年2月10日
最新更新日時：2021年5月4日

こんにちは、キズキの寺田淳平です。

「サービス管理責任者（通称：サビ管）」は、障害福祉サービスを行っている施設には欠かせない責任者のひとりです。

本コラムでは、あまり知られていないサービス管理責任者の仕事内容、サービス管理責任者になるための条件、収入の目安、主な勤務先などをわかりやすく解説いたします。

サービス管理責任者のお仕事に興味のある方、就労をご検討中の方はぜひ一度読んでみてください。（※サービス管理責任者に関する制度などは、随時更新されています。この記事は参考としてご覧いただいた上で、「最新の情報」は、関連する公的団体にご確認ください）

【関連ページ：うつ病や発達障害等の方々の就労を支援する「サービス管理責任者」を募集します】

■サービス管理責任者とは？

サービス管理責任者とは、障害者総合支援法に基づき、「障害福祉サービス」を提供している事業所ごとに、配置を義務付けられた責任者のことです。

サービス管理責任者の配置が必要な障害福祉サービスは、具体的に以下のようなものが挙げられます。

詳しくは後述しますが、この「障害福祉サービス」という点が、サービス管理責任者と似た名称である「サービス提供責任者」との違いになってきますので、ご注意ください。

なお、サービス管理責任者の事業所ごとの配置人数の基準は、以下のとおりとなっています。

この章では、こうしたサービス管理責任者の役割と業務内容について、詳しくご紹介します。（参考：厚生労働省『障害福祉サービスについて』、厚生労働省『参考資料3 障害福祉サービスにおけるサービス管理責任者について』、厚生労働省『サービス管理責任者等の業務実態の把握と質の確保に関する調査研究事業 報告書』）

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①サービス管理責任者の2つの役割

サービス管理責任者の役割は、利用者のニーズに合わせて、より質の高い障害福祉サービスを提供するための「まとめ役」を果たすことです。

この役割は、主に次の2つにわけられます。

つまり、サービス管理責任者の役割は、障害福祉サービスの質の向上のために、サービス内容と人員の両面をまとめることなのです。

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②サービス管理責任者の業務内容

それでは、サービス管理責任者の具体的な業務内容には、どのようなものがあるのでしょうか？

以下、厚生労働省による業務実態調査から、全部で11項目を引用します。

ただし、サービス管理責任者のみが、上記の業務全てを遂行しているわけではありません。

2016年の調査では、これら11項目の業務内容を「実行している」と自己評価したサービス管理責任者は各項目で「60％前後」となっており、「あまり実行していない」という回答が「10～20％」となっています。

つまり、サービス管理責任者の監督の元、実務的には他のスタッフが実施する業務もあるということです。

一方、「1.個別支援計画の作成」「2.利用者に対するアセスメント」「3.利用者との面接」「5.利用者・家族に対する個別支援計画の説明と交付」については、「十分実行している」「実行している」という回答が「90％近い」ため、これらの4項目が主管業務と言えるでしょう。

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③サービス管理責任者の平均給与

2018年、サービス管理責任者（常勤）の月間平均基本給は、242,593円です。（※出典：厚生労働省『平成30年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概要』）

賞与（ボーナス）・各種手当等を含む金額を月間でならした場合は、373,206円となります。（出典：同上）

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■サービス管理責任者になるための4つの条件

サービス管理責任者になるためには、次の4つの条件を全て満たす必要があります。

上記は、サービス管理責任者として「事業所に配置されるまでの条件」です。

ただし、「3.サービス管理責任者等基礎研修の受講」を満たした時点で、OJT（※On-the-Job Training/現場訓練）による一部業務が可能となります。

なお、この4つの条件は、2019年度から実施されている新体系のものです。

旧体系との主な違いは、以下の3点です。

図にすると、次のようになります（クリックで拡大します）。

（出典元：東京都福祉保健局『サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修の見直しについて』）

このように、2018年度以前の旧体系とは条件が異なります。

また、サービス管理責任者の研修制度は、新旧制度の変更に伴い、経過措置が設けられています。

旧体系で一部研修を終えられている方は、研修段階などによって業務が可能かどうかの条件が変わってきますので、注意が必要です。

旧体系での研修を含んだ場合の条件は、人によって異なります。

詳細は、東京都福祉保健局「サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修 研修制度変更に関するまとめ」をご参照ください。

ここからはひとまず、新体系による条件を詳しく見ていきましょう。（参考：東京都福祉保健局『サービス管理責任者研修事業の実施について』、東京都福祉保健局『サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修 研修制度変更に関するまとめ』、神奈川県『サービス管理責任者の要件について』）

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条件①：実務経験

条件の1つ目として、障害者への保健、医療、福祉、就労、教育分野のいずれかにおける支援業務の「実務経験（の期間）」が必要になります。

必要な実務経験の年数は、支援業務内容や所持している資格によって異なりますので、これからご紹介します。

なお、各項でお伝えする「必要期間」につき、「1年以上」とは、「業務に従事した期間が1年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が1年あたり180日以上」という意味です（3年以上が必要な場合、3倍して従事期間3年以上・従事日数540日以上、と計算します）。

また、サービス管理責任者として働くためには、これから説明する実務経験の他に、それを証明する「実務経験証明書」を就業していた事業所・施設などに記載してもらい、各自治体へ届け出る必要があります。

それでは、どの業務を何年経験していれば実務経験の要件を満たすのか、各業務の必要年数を具体的に見ていきましょう。

■1.相談支援業務（実務経験年数3年以上）
相談支援業務とは、障害を持った人の日常生活の自立に関する相談、助言、指導等の支援を行う業務のことです。

必要な実務経験の年数は、「3年以上」となります。

具体的には、以下のとおりです。

※「3.国家資格等」とは、次を指します。

■2.直接支援業務（実務経験年数8年以上、研修受講者は6年以上）
直接支援業務には、以下の3つがあります。

条件となる実務経験の年数は「8年以上」ですが、後述する基礎研修の受講者は「6年以上」となります。

具体的な対象者は、以下のとおりです。

■3.有資格者等（実務経験年数5年以上、条件次第では3年以上）
各種資格の所持と実務経験も、条件を満たします。

ただし、これまでの業務内容と所有資格によって、必要な実務経験年数が異なります。

まず、次のいずれかの有資格者は、上述した「直接支援業務」の実務経験年数が「5年以上」必要です（資格取得以前も年数に含めて可）。

他に、次のいずれかの「国家資格等」を持ち、その業務に「3年以上」従事している方は、それに加えて上述した「相談支援業務」または「介護等業務」の実務経験年数が「3年以上」必要です（国家資格の期間と相談・介護業務の期間が同時期でも可）。

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条件②：相談支援従事者初任者研修の受講

サービス管理責任者になるための2点目の条件は、「相談支援従事者初任者研修の受講」です。

この研修は、各都道府県が実施します。

研修の対象者は、「障害福祉サービス事業所に所属し、指定相談支援事業所において、相談支援専門員業務に従事する方」または「指定重度障害者等包括支援事業所において、サービス提供責任者業務に従事する方」となります。

基本的に、相談支援従事者初任者研修は「講義」と「演習」にわかれており、東京都などでは6日間にわけて行われます。

ただ、サービス管理責任者になるために受講する場合は、講義の全てを受ける必要はなく、必要な部分である11.5時間を受けるだけで大丈夫です。

そのため、実際には2日程度で終わります。

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条件③：サービス管理責任者等基礎研修の受講

条件の3点目として、「サービス管理責任者等基礎研修の受講」が必要です。

この研修も、各都道府県が実施します。

研修は、主に共通講義と演習を2日にわけて、計15時間にわたって実施されます。

研修対象者は、条件①で説明した「必要な実務経験年数」から2年引いた実務経験年数を満たす方となります（例：相談支援業務が5年以上な場合→実務経験3年以上から受講可能）。

また、この章の冒頭で述べた通り、この条件③を満たした時点でOJT（※On-the-Job Training/現場訓練）による一部業務が可能となりますが、事業所への正式な配置については次の条件④を満たす必要があります。

一例として、東京都で実施されている研修内容を以下に掲げます。

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条件④サービス管理責任者等実践研修の受講

サービス管理責任者は、この条件④「サービス管理責任者等実践研修の受講」をもって事業所へ配置されることになります。

こちらも各都道府県によって実施されるもので、総研修時間は14.5時間となっています。

研修対象者は、「③の基礎研修を修了後、5年間のうちに2年以上の相談支援又は直接支援業務経験（OJT）のある方」です。

なお、配置後も5年ごとに「サービス管理責任者等更新研修」を受講する必要がある点にはご注意ください。

一例として、東京都で実施されている研修内容を以下に掲げます。

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サービス管理責任者の、主な5つの勤務先

サービス管理責任者の勤務先は、基本的には障害福祉サービスを行っている施設になります。

具体的には、障害者介護施設や就労移行支援所などです。

2016年度の、厚生労働省による「サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者」に関する調査によると、勤務先の法人の種類は、社会福祉法人が最も多く「55.2%」、NPO法人（特定非営利活動法人）で「24.9%」と、この2つで「80％」を占めています。

また、勤務先の種類別状況は、次のようになっています。

1. 就労分野：29.9％
2. 児童分野：26.2％
3. 生活介護・療養介護分野：18.0％
4. 地域生活（知的障害・精神障害）：11.5％
5. 地域生活（身体障害）：0.4％
6. 多機能型：11.7％

なお、上記「児童分野」は、「サービス管理責任者」ではなく、同時に調査されている「児童発達支援管理責任者」についての話です。（出典元：厚生労働省「サービス管理責任者等の業務実態の把握と質の確保に関する調査研究事業 報告書」）

そのため、サービス管理責任者の勤務先の種類は、主に、地域生活（身体）、地域生活（知的・精神）、多機能型、介護、就労分野の5つになります。

それぞれ、どのようなサービスを提供する勤務先なのか、具体的に以下に示します。

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「サービス管理責任者」と「サービス提供責任者」は、名前が似ているけれど別のもの

サービス管理責任者と似た名称の職名に、「サービス提供責任者」というものがありますが、この2つは別のものです。

1章でも述べたように、サービス管理責任者は「障害福祉サービス」を管轄しますが、サービス提供責任者は「訪問介護サービス」を管轄するという大きな違いがあります。

「サービス管理責任者とサービス提供責任者は、名前が似ているだけで、提供しているサービスは違うもの」と覚えておくとよいでしょう。（参考：厚生労働省「訪問介護のサービス提供責任者について」）

サービス提供責任者は、よりよい訪問介護サービスの提供のために、ヘルパー（訪問介護員）やケアマネジャー（介護支援専門員）をまとめつつ、利用者とつなげる役割を果たします。

「サ責」という略称で呼ばれることもあるようです。

サービス提供責任者の業務は、主に以下の8つにわかれます。

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まとめ

サービス管理責任者について、業務内容、なるための条件、待遇、勤務先、サービス提供責任者との違いなどを詳述してきましたが、役立つ情報はあったでしょうか？

サービス管理責任者は、障害福祉サービスを提供している事業所に必ず配置されなくてはならない重要な職掌です。

障害福祉サービスに深く携わりたい方、その中でも、中心的な役割を果たしたいという方は、サービス管理責任者としての就労を検討してみてはいかがでしょうか。

本記事を読んだ上で、「自分が要件を満たすのか判断ができない」とお思いの方は、ご自身がお住まいの市区町村（または求人へ応募しようと思っている団体が存在する市区町村）の役所にお問い合わせすることをオススメします。

本コラムがサービス管理責任者について詳しく知りたい方の助けになれば幸いです。

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