「何度でもやり直せる社会をつくる」キズキの新規事業部で、就労に困難を抱える方のキャリアを拓く「AIプロダクトの事業開発担当」(正社員)を募集します
■キズキグループとは?
【何度でもやり直せる社会をつくる】
株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。2-30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。
■事業内容
〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」
〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」
〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業
支援事例)少年院出院後の学習支援についての記事
〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業
〇WEB・IT分野等でのBPO事業
■募集背景
キズキでは、うつや発達障害者、生活困窮者やコロナ禍における失業者など、様々な就労困難を抱えた方への支援を行っています。
今後も1人でも多くの就労に困難を抱える方々に寄り添いたいと考え、新規事業部では新たな事業の立ち上げに挑戦しています。
その事業とは、「生成AIを活用した就労困難者の支援プロダクト」の開発です。
現在でも世の中には就労困難者に対する支援はたくさんありますが、その一方で就労困難者は年々増え続けています。
その要因の一つは、福祉の現場において、支援者の経験則に頼った支援に陥りがちだからです。
就労困難者が抱える課題は非常に複雑であり、さらに時代の変化によって課題も多様化しています。
だからこそ、支援者個々人の限られた経験則だけでは、多様な課題に適した就労支援を提供することが困難となっています。
私たちは、就労困難者のデータや情報を集約した支援データベースから、最適な支援方法を提案するプロダクトの開発に取り組み、これまでの福祉のあり方を変えたいと考えています。
このプロダクトが全国の就労支援施設・大学のキャリアセンター・ハローワーク等で活用されることで、潜在的な能力を持っている、あらゆる就職困難者の活躍を支援できる社会を作りたいと考えています。
今回は、この新規事業の実現に向けて、事業部長や他のメンバーとともに、事業企画・推進をご担当いただける方を募集します。
■新規事業部のチーム体制
キズキの新規事業部は、各分野のプロフェッショナルがそろったチームです。
本事業の立ち上げには以下のメンバーが関わっています。
- 弊社の数々の事業を立ち上げてきた弊社代表、取締役
- 就労支援事業部長/Amazon出身の執行役員
- 海外のSaaSベンチャーでの新規プロダクトの事業開発経験者
システム開発は弊社の既存プロダクトの開発やWebサイトの制作などで連携の深い社外パートナーと連携して進めています。
またプロダクトから支援を提案する際のアルゴリズムの開発では、某大学准教授と協働でデータ解析を進めようとしています。
各分野のプロフェッショナルが揃うチームだからこそ、先進的な支援プロダクトの開発に取り組むことができます。
■働く魅力
「就労支援」などのサービスは「やはりデジタルで価値を出すことは難しいのでは」と感じる方もいるでしょう。
確かに人が対面でやっている支援の全てをデジタルに置き換える事は難しいかもしれません。
しかし私たちは、人とデジタルの両方の価値を最大限生かしたサービスを創っていきたいと考えています。
このような挑戦は業界としても未だ数は少なく、業界の最先端を目指す挑戦が出来る面白さがあります。
また、事業・組織共に成長著しい環境に身を置くからこそ、手触り感をもって組織を作る面白味も感じられます。
ゼロイチで何かを作っていきたい方、チャレンジ精神のある方にはぴったりの環境です。
あなたも、私たちのこの挑戦に参加し、私たちと一緒に就職に困難な方々が活躍できる社会を作ませんか?
あなたのご応募をお待ちしております。
■募集要項
■募集者 |
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株式会社キズキ |
■雇用形態 |
正社員(期間の定めなし) |
■求める人物像 |
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■業務内容 |
新規事業の実現に向けて、事業部長や他のメンバーと共に、以下の事業企画・推進を行っていただきます。
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■応募資格 |
【必須要件】 以下のいずれかの経験がある方 ・社内外の複数のステークホルダーが関わるプロジェクトリーダーの経験 ・コンサルティング経験 ・事業企画、営業企画、事業開発経験 |
■就業場所 |
株式会社キズキ 本社オフィス(東京都渋谷区代々木1-46-1) ※上記勤務地を中心にキズキの拠点でご勤務頂く可能性がございます ※在宅勤務可能です ※転居の伴う異動はございません |
■勤務日時 |
勤務日:月〜金曜日 時間:フレックス制(1日平均8時間労働・別途休憩1時間) ※月〜金曜日の祝日は勤務日ですが、キズキの有給休暇日数は法定日数に加え15日多い日数で、日本の年間祝日数をカバーしています。 |
■待遇 |
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■勤務開始時期 |
応相談 |
■休日 |
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■受動喫煙防止措置 |
屋内禁煙 |
■選考プロセス |
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■事業実績
- 毎年約150%で売上成長
- 不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に10拠点展開。生徒総数は約800名、支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計18,000名超(2023年11月現在)
- うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に4拠点展開、累計利用者数約350名(2023年11月現在)
- 全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全42の中央省庁・自治体から案件を受託(2023年11月現在)
■メディア実績
- キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論
- 集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介
- webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介
- 日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介
■代表からあなたへ
キズキ代表の安田祐輔です。
キズキは、「何度でもやり直せる社会をつくる」ことをミッションに掲げ、次のような事業を、主には関東・関西で展開している会社です。
- 不登校・中退などの方を対象とした塾と家庭教師(キズキ共育塾とキズキ家学)
- うつ病・発達障害を経験した方を対象としたビジネススクール(キズキビジネスカレッジ)
- 全国の自治体・大学等との連携事業(公民連携事業)
起業のきっかけは、私自身の経験でした。幼い頃から家庭環境に恵まれず、12歳のときに家を出て、住む場所を転々としながら、鬱屈した日々を送っていました。
しかし、18歳のときに一念発起して大学に行くことに決め、2年間の猛勉強を経て大学に入学したことが、人生の転機となりました。その経験が、不登校・中退の方を対象とした塾(キズキ共育塾)の立ち上げのきっかけとなっています。
20歳のときに大学に合格した後は、バングラデシュやパレスチナに関わりながら充実した日々を送っていました。しかし、新卒で入社した総合商社では、入社後4か月でうつ病となり退職しました。後に、私自身が発達障害の当事者だったこともわかります。
そのときの経験が、うつ病・発達障害を経験した方を対象としたビジネススクール(キズキビジネスカレッジ)の立ち上げに繋がっています。
2015年の創業から、8年が経ちました。2023年現在は、東京・神奈川・名古屋・大阪・京都で、正社員・アルバイト含め約700名の社員が活躍しています。
私たちは、社会的包摂を真に実現する会社でありたいと思っています。社会の中で困難を抱えた方々が自尊心を持って生きていくために何が必要か、何が社会に足りていないのか、真摯に考え行動し続けたい。「なんとなくよいこと」をやるのではなく、やるべきことをきちんとやる会社でありたいと思っています。
そのためには、まず「経営」が重要です。よりよい支援をすることはもちろんですが、売上を上げ利益を上げ、安定した事業基盤をつくらなければ、事業は継続・拡大しません。
さらに、既存の福祉・教育事業にはない価値を社会に提供することも必要です。「キズキ共育塾」や「キズキビジネスカレッジ」といった事業だけでなく、「少年院での学習支援」などの様々な事業を通じて、私たちにしか出せない価値ある事業を創造していきます。
ご関心のある方は、ぜひご応募、または説明会にお越しください。
【安田祐輔経歴】
やすだ・ゆうすけ。1983年横浜生まれ。1983年横浜生まれ。発達障害(ASD/ADHD) 当事者。
株式会社キズキ設立。キズキグループ代表。(株式会社キズキ代表取締役社長・NPO 法人キズキ理事長)
国際基督教大学(ICU)を卒業後、総合商社を経て、2011年にNPO法人キズキを設立。
2015年には株式会社キズキを設立し、社会的包摂を実現するための様々な事業を展開している。
新宿区自殺対策総合会議委員、川崎市青少年問題協議会委員、国際基督教大学評議員、明治学院大学社会学部社会福祉学科非常勤講師などを歴任。
著書に『暗闇でも走る』(講談社、2018 年)、『ちょっとしたことでうまくいく発達障害の人が上手に勉強するための本』(翔泳社、2021 年)、『学校に居場所がないと感じる人のための未来が変わる勉強法』(KADOKAWA、2022 年)など。