トライアル雇用とは?トライアル雇用の利用を考えている求職者・企業の方への情報まとめ | キズキビジネスカレッジ

トライアル雇用とは?トライアル雇用の利用を考えている求職者・企業の方への情報まとめ

2021年12月22日

こんにちは、就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ(KBC)の内田青子です。

就活や情報収集を進める中で「トライアル雇用」という言葉を聞きました。「トライアル雇用」について詳しく知りたいです。

「トライアル雇用」とは、「一定の条件のために安定的な就職が困難な求職者の方を、ハローワーク等の紹介により、短期間試行雇用した上で採用する制度」のことです。

病気や障害などをお持ちだったり、職歴に空白があったりする中で、就職・転職を検討している方のための制度です。

この記事では、トライアル雇用の利用を考えている【求職者の方】と【企業の方】に向けて、トライアル雇用の概要、メリット・デメリットなどをお伝えします。

この記事を読んでわかること

  • トライアル雇用の概要
  • トライアル雇用の利用条件
  • トライアル雇用のメリット・注意点
  • 一般トライアル雇用と障がい者トライアル雇用

※ご紹介する内容は、法改正などによって変更となる可能性がございます。
この記事は、まず、「障害やブランクがある人の就職(・雇用)には、トライアル雇用(など)を利用できる可能性がある」という安心材料にしてください。
その上で、「実際のあなた(の企業)とトライアル雇用」については、ハローワークや記事中で紹介するサポート団体などに確認するようにしましょう。

なお、この記事は、全体的に、キズキビジネスカレッジ(KBC)の知見と、厚生労働省ウェブサイト「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)」、「障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース」と関連ページを参考に執筆しています。

安田祐輔

監修:キズキ代表 安田祐輔 (やすだ・ゆうすけ)

発達障害(ASD/ADHD)当事者。特性に関連して、大学新卒時の職場環境に馴染めず、うつ病になり退職、引きこもり生活へ。

その後、不登校などの方のための学習塾「キズキ共育塾」を設立。また、「かつての自分と同じように苦しんでいる人たちの助けになりたい」という思いから、発達障害やうつ病の方々のための「キズキビジネスカレッジ」を開校。一人ひとりの「適職発見」や「ビジネスキャリア構築」のサポートを行う。

【略歴】
2011年 キズキ共育塾開塾(2022年2月現在9校)
2015年 株式会社キズキ設立
2019年 キズキビジネスカレッジ開校(2022年2月現在4校)

【著書など】
暗闇でも走る(講談社)』『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本(翔泳社)』

日経新聞インタビュー『働けたのは4カ月 発達障害の僕がやり直せた理由』 現代ビジネス執筆記事一覧

執筆:内田青子 (うちだ・あおこ)

ペンネーム。1982年生まれ。上智大学文学部卒。
大学卒業後、百貨店勤務などいくつかの仕事を経た後、2018年から発達障害・不登校・中退経験者などのための個別指導塾・キズキ共育塾で講師として国語(現代文・古文・漢文)と小論文を指導し、主任講師となる。
並行して、聖徳大学通信教育部心理学科を卒業。現在、公認心理師の資格取得を目指して、発達障害や不登校支援についてさらに勉強中。

サイト運営:キズキビジネスカレッジ(KBC)

うつ・発達障害などの方のための、就労移行支援事業所。就労継続をゴールに、あなたに本当に合っているスキルと仕事を一緒に探し、ビジネスキャリアを築く就労移行支援サービスを提供します。トップページはこちら→

トライアル雇用の概要

トライアル雇用

「トライアル雇用」とは、一定の条件のために安定的な就職が困難な求職者の方を、ハローワーク等の紹介により、短期間試行雇用した上で採用する制度のことです。

ここでいう「困難」とは、就労経験が少ない、ブランクがある、障害があるなどで就職先がなかなか見つからないことを言います(より詳細な利用条件は、後の章「トライアル雇用の利用条件」でご紹介します)。

「一般的に、書類選考を通過しにくい傾向がある経歴や状態の人」も、面接からスタートすることができます。

試用期間の間に自分と仕事・職場の相性を見極めることができ、スキルも身につけることができます。もちろん、賃金も支払われます。

トライアル雇用後には、8割の人が常用雇用(期限のない本採用)に移行しています。

トライアル雇用は、企業側にも「求職者の適性を見てから採用できる」、「国からトライアル雇用助成金を受け取ることができる」といった大きなメリットがあります。(参考:厚生労働省リーフレット※PDF「事業主の方へ トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)のご案内」、「求職者の方へ 「トライアル雇用」に応募してみませんか?」)

トライアル雇用には、「一般トライアルコース」と「障害者トライアルコース」があります。

一般トライアルコース

職務経験が少ない、ブランクがあるなどで就労が困難な求職者が対象

障害者トライアルコース

心身の障害のために就労が困難な人が対象

ここからは、主に「一般トライアルコース」についてお話ししていきます。

「障害者トライアルコース」については、後の章「障害者トライアルコースとは」で詳細にお話します。

トライアル雇用と試用期間との違い

トライアル雇用

試用雇用を経て本採用を目指す「トライアル雇用」と、一般的によく聞く「試用期間」は、どう違うんですか?

トライアル雇用と試用期間の主な違いは、次の2点です。

「トライアル雇用」は、求職者と企業が合意すれば本採用になりますが、必ずしも採用になるとは限りません。

一方、「試用期間」は、本採用を前提として働く期間ですので、企業側には、試用期間の終了後は採用する義務があり、解雇されづらい(解雇しにくい)といった面があります。

また、トライアル雇用では、企業に国から助成金が支給されることも異なります。(参考:厚生労働省「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)」)

トライアル雇用の利用可能期間

トライアル雇用

トライアル雇用の利用可能期間は、原則3か月です。

ただし、次のような場合には、3か月以前に試用期間が終了になる場合があります(企業側が受け取る助成金は、試用した日数に応じます)。

試用期間中であっても、本採用が決まりそうな場合にも、求職者側が退職を申し出ることは可能です。

退職・本採用辞退の理由は、体調不良が起きた場合、明らかに向いていないとわかった場合、休暇・賃金・仕事内容が聞いていた話と異なる場合など、様々にあり得ます。

ただ、「どうしても続けられない理由」以外の、ちょっとした不満や不安などは(互いに)解決できることもありますので、職場側と丁寧に話し合うようにしましょう。

トライアル雇用の申し込み先

トライアル雇用の申し込み先は、求職者・企業ともに、以下のとおりです。

(2)の職業紹介事業者とは、次のような機関を言います。

主な窓口は(1)のハローワークですが、(2)の職業紹介事業者を利用したい方は、ハローワークや当該転職エージェント等に問い合わせてみましょう。

民間事業者の一覧は、厚生労働省ウェブサイトのページ「雇用関係助成金を取り扱う職業紹介事業者等」の下の方にある、都道府県別のリンク「取り扱い職業紹介事業者等一覧表」をご覧ください。

トライアル雇用の利用条件

トライアル雇用

トライアル雇用を利用できる条件を、求職者企業別にご紹介します。


①求職者の条件

トライアル雇用は、以下のような条件を満たしている求職者が利用できます。

(※)紹介日とは、ハローワーク等で求人を紹介された日のことです。

逆に、紹介日に、次の条件に当てはまる人は利用できないので注意が必要です。

ただし、上記以外にも様々な条件があります。

「実際のあなた」が条件に当てはまるかどうかは、ハローワークや都道府県労働局に問い合わせてみることをオススメします。

②企業の条件

トライアル雇用を利用する企業にも、条件があります。

この条件は28個もありますので、詳細のご紹介は省略します。

詳しくは、厚生労働省のウェブサイト「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)のご案内※PDF」をご覧ください(また、同じくハローワークや都道府県労働局への問い合わせもオススメします)。

トライアル雇用の流れ

トライアル雇用

トライアル雇用の流れを、求職者・事業者に分けてご紹介します。

①求職者の流れ

  • (1)ハローワーク等への登録・職業相談
  • (2)ハローワーク等から企業の紹介
  • (3)企業への応募・面接
  • (4)試用期間(原則3か月。試用期間終了前の離職・解雇・本採用もある)
  • (5)本採用(または、契約終了)

②企業の流れ

  • (1)ハローワーク等にトライアル雇用求人を提出
  • (2)ハローワーク等からの紹介による求職者と面接(採用または不採用を判断)
  • (3)試用期間(原則3か月。試用期間終了前の離職・解雇・本採用もある)
  • (4)トライアル雇用を開始した日から2週間以内に、ハローワークへ「トライアル雇用実施計画書」と「労働条件が確認できる書類」の提出
  • (5)試用期間終了後、本採用(または、不採用)決定
  • (6)試用期間終了から2か月以内に、ハローワークか労働局へ助成金支給申請書を提出
  • (7)助成金を受給

試用期間中に離職や本採用移行などがあった場合には、助成金の金額が変わりますので、すぐにハローワーク等に連絡しましょう。

トライアル雇用のメリット・注意点

トライアル雇用のメリットと注意点を求職者企業それぞれにわけてご紹介します。

メリットと注意点は、それぞれ裏返しである場合もあります。


①求職者側のメリット

トライアル雇用

(1)就職のチャンスが広がる

トライアル雇用の最大のメリットです。職業経験の不足やブランクがあったとしても、就職できるチャンスが広がります。

(2)面接からスタートできる

書類選考ではなかなか採用に繋がらなかった方も、面接からスタートすることができます。

(3)働きながら仕事や職場との相性を見極めることができる

実際に働いてみることで、仕事内容や職場の人間関係などが自分に合っているかを知ることができます。自分に合わない仕事だと思ったら、求職者側から本採用を断ることもできます。

(4)試用期間を通じてスキルを身につけることができる

試用期間中に、当該職場で必要となるスキルを身につけることができます。こちらも、未経験の職種でも応募しやすい理由の一つです。


②求職者側の注意点

(1)試用期間後に本採用になるとは限らない

求職者が長く働きたいと思ったとしても、企業側が「適性がない」と判断すれば不採用となることがあります。

(2)不採用でも短期の職歴に残る

トライアル雇用期間も、「職歴」になります。不採用が続けば、その後の就職活動の書類審査で「適性が少ない」「短期離職を繰り返している」などと見なされる可能性があります。

(3)悪質な企業が一部にある

「トライアル雇用助成金」を目的として、本採用を行わない悪質な企業(助成金目当てで雇用するつもりの無い企業)が、一部存在するようです。
事前に、「トライアル期間の業務」「トライアル期間に学べること」「本採用の条件」などを、(ハローワークや職業紹介事業所も利用して)しっかりと確認しておきましょう。
開始後は、話が違ったり、いきなり解雇を通知されたりなど、「おかしいな」と思うことがあったら、すぐにハローワークや事業所に相談しましょう。


③企業側のメリット

トライアル雇用

(1)採用のミスマッチを防げる

求職者の適性を見て採用することができるので、採用後に「期待していた人材と違う」というリスクが少なくなります。

(2)採用コストを削減できる

国から「トライアル雇用助成金」を受け取ることができるため、採用コストを削減できます。

(3)本採用の義務がない

適性がないと思った場合には、期間終了後に本採用する義務がありません。

(4)社内体制が整う

未経験の人材の教育体制を構築することで、社内の体制が改めて整ったり、教育担当社員のキャリアアップにつなげたりすることができます。

(5)社員の定着率が向上する

新卒採用からトライアル雇用に移行したことで、社員の定着率向上や人材不足解消につながった事例もたくさんあります。


④企業側の注意点

(1)教育体制を整える必要がある

トライアル雇用の求職者は、就業経験が少ない人やブランクがある人です。多くの場合、教育のための体制(時間とコスト)が必要です。

(2)助成金の支給までに時間がかかる

助成金は、トライアル雇用期間終了後にまとめて支給されます。

(3)悪質な応募者が一部にいる

トライアル雇用中の給与を目的に、最初から正社員になる気のない応募者が一部にいないわけではないようです。何かありましたら、ハローワークや職業紹介事業所に相談しましょう。

トラブルを避けるために、事前に(ハローワークや事業所に間に入ってもらって)雇用側と求職者でしっかりと条件などを確認しておくことが大切です。

求職者の方も企業の方も、「変だな?」と思ったら期間中であっても、すぐにハローワークや事業所に相談してください。

【企業向け】トライアル雇用助成金とは

トライアル雇用

この章は、トライアル雇用を利用する企業が受けることのできる助成金についてです。

企業がトライアル雇用を利用して求人を行うと、下記のように、国から「トライアル雇用助成金」を受け取ることができます。

支給対象期間

  • 雇入れの日から1か月単位で、最長3か月間

受給方法

  • 対象期間中の合計額を、まとめて1回で受給

支給額

  • 支給対象者1人につき月額最大4万円(最長3か月)

【補足①】ただし、下記の2つの場合は1人につき月額最大5万円になります。
(1)対象者が「母子家庭の母等又は父子家庭の父」の場合
(2)対象者が「35歳未満」で、事業主が「若者雇用促進法に基づく優良企業」の場合

【補足②】トライアル雇用期間中に離職したり、休暇があったり、本採用に移行したりといった場合には、実際に就労した日数を計算した金額となります。

障害者トライアルコースとは

障害者トライアルコースとは、就職が困難な障害のある方を一定期間雇用することにより、早期就職の実現や雇用機会の創出を目指す制度です。


求職者・企業向け①障害者トライアルコースの対象となる人

トライアル雇用

次のA・B両方に該当していることが条件です。

A:継続雇用する労働者としての雇入れを希望している者であって、障害者トライアル雇用制度を理解した上で、障害者トライアル雇用による雇入れについても希望していること

B:障害者雇用促進法に規定する障害者のうち、次のいずれかに該当する者


求職者・企業向け②障害者トライアルコースの応募・求人の方法

求職者の応募方法

  • ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等を通じて応募

企業の求人方法

  • ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等を通じての紹介によって求人
  • 障害者トライアル雇用等の期間について、雇用保険被保険者資格取得の届出を提出

企業向け③障害者トライアル雇用助成金受給額

トライアル雇用

企業の障害者トライアル雇用助成金受給額

  • 支給対象者1人につき月額最大4万円(最長5か月)
  • 精神障害者の場合、月額最大8万円を3か月、その後は月額最大4万円を3か月受給できます(最長計6か月間)

求職者・企業向け④障害者短時間トライアルコース

職場適応状況や体調に応じて短時間のみ試用する「障害者短時間トライアルコース」もあります。

対象

  • 精神障害者または発達障害者が対象

トライアル雇用助成金受給額

  • 支給対象者1人につき月額最大4万円(最長12か月間)

求職者・企業向け⑤8割が本採用につながっている

トライアル雇用

障害者トライアルコースでも、8割の方が本採用に繋がっています。

障害者トライアルコースのメリッと注意点は、一般トライアルコースの場合とほぼ同じですが、企業向けのメリットには次の2点が加わります。

障害者トライアルコースについては、以下の厚生労働省のリーフレット(PDF)もご覧ください。

求職者向け:「障害者トライアル雇用」のご案内

事業主向け:「障害者トライアル雇用」のご案内

トライアル雇用の相談先

トライアル雇用

トライアル雇用について、具体的に相談したい人は、以下の機関に相談してみましょう。

「トライアル雇用についてもっと知りたい」「自分(の勤め先)がトライアル雇用をどのように利用できるのか知りたい」といった質問・疑問に答えてくれるはずです。

*求職者の方、企業の方ともに、以下の相談先を利用できます。
ただし、4つ目の「厚生労働省の給付金申請窓口」は、企業の方のみの相談先となります。

特に病気や障害がある求職者の方には、就労移行支援事業所もオススメ

トライアル雇用
トライアル雇用以外に、病気・障害を持つ人が仕事を探す方法はありますか?

いくつかありますが、就労移行支援事業所の利用がオススメです。

病気や障害のためにトライアル雇用を検討している求職者の方には、トライアル雇用の他に、就労移行支援事業所を利用するという就職ルートもあります。

就労移行支援とは、病気や障害のある方の就職を援助する福祉サービスです。

就労移行支援事業所では、体調管理の方法、職場でのコミュニケーションの基礎スキル、就職に必要な専門スキルなどを学ぶことができます。

さらには、実際の就職活動でのアドバイス、就職後の職場定着支援も含む、総合的な就労支援を受けることが可能です。

トライアル雇用についてのアドバイスや、他の支援団体などの紹介もできます。

また、トライアル雇用とは異なりますが、提携先の企業にインターンとして参加し、実際の業務や職場との相性を確認できることもあります。

就労移行支援事業所の詳細は、コラム「就労移行支援とは?サービス内容から就労継続支援との違いまで解説」をご覧ください。

私たちキズキビジネスカレッジ(KBC)も就労移行支援事業所の一つです。

無料相談も行っていますので、少しでもご興味のある方は、お気軽にご連絡ください。

まとめ

トライアル雇用

トライアル雇用は、国とハローワークが主導する、求職者・企業側双方にメリットのある制度です。

求職者として、職業経験が少ない、ブランクがある、障害があるなどの方も、トライアル雇用を利用すれば、採用への可能性が広がります。

企業側も、助成金の受給以外にも、社員の定着率の向上など大きなメリットがあります。

ご利用をご検討の場合は、ハローワークなどに相談して、「実際に自分(の職場)が利用できそうか」を確認してみましょう。

この記事が、トライアル雇用について知りたいあなたのお役に立ったなら幸いです。

さて、私たちキズキビジネスカレッジ(KBC)は、うつ・発達障害などの方のための、就労移行支援事業所です。

就労移行支援事業とは、病気・障害をお持ちで、一般企業での就職や仕事で独立する事を目指す方の、本人に適した職場への就職・定着を目的として行われる、障害福祉サービスの1つです。

病気や障害の診断書をお持ちの場合などは、国の補償で最低0円から就労支援を受けられることもあります。

キズキビジネスカレッジ(KBC)の特徴は、一人ひとりの適職のために、会計・ファイナンス、マーケティング、プログラミング、ビジネス英語などの高度で専門的なスキルを学べる講座やプログラムを用意していることです。

トライアル雇用についてのご相談も可能です。

ご相談は無料です。

少しでも気になる方は、【キズキビジネスカレッジの概要】をご覧の上、お気軽にお問い合わせください。


よくある質問(1)

トライアル雇用の概要を知りたいです。

簡単に言うと、「一定の条件のために安定的な就職が困難な求職者の方を、ハローワーク等の紹介により、短期間試行雇用した上で採用する制度」のことです。詳細はこちらをご覧ください。

よくある質問(2)

トライアル雇用のメリットを知りたいです。

求職者側のメリットには、一般論として、次の4点が挙げられます。(1)就職のチャンスが広がる、(2)面接からスタートできる、(3)働きながら仕事や職場との相性を見極めることができる、(4)試用期間を通じてスキルを身につけることができる。詳細はこちらをご覧ください。

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