発達障害の方の就労支援とは?サービスの種類、支援機関を紹介します

2020年06月01日

こんにちは、キズキビジネスカレッジの寺田淳平です。

発達障害をお持ちのあなたは、どのような「就労支援」を受ければよいのかがわからず、悩んではいませんか

「就労支援の種類がわからない」
「発達障害のグレーゾーンでも支援を受けられるの?」
「どのような支援機関を選べばよいのかわからない」

上記は、就労をお考えの発達障害の方が抱えやすい悩み・疑問かと思います。

そこで今回は、発達障害の方が受けられる就労支援の種類、支援機関を紹介いたします

あなたに合った支援機関を見つけるときのポイントも併せて解説いたしますので、就労をご検討中の発達障害の方は、ぜひ一度、読んでみてください。

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発達障害者の「就労支援」とは?

発達障害者の就労支援とは、発達障害によって働くことに困難を覚える方の就職や社会生活をサポートする目的で行われる福祉サービスです(参考:厚生労働省『障害者雇用促進法の概要』、厚生労働省『発達障害者雇用促進法』、厚生労働省『第8章 障害者の自立支援と地域福祉の推進』)

公民を問わず、発達障害者の就労支援を行う事業所は、基本的には2004年に施行された「発達障害者支援法」に則って、サービスを提供しています。

また、現在の障害者の就労支援の仕組みそのものは、2006年10月に全面施行された「障害者自立支援法」が元になっています。

それまでの障害福祉分野では、行政がサービス内容を決定する「措置制度」が採用されていましたが、障害者自立支援法によって、障害者本人がサービスを選択し、事業者と契約を結ぶ「支援費制度」が導入されました。

現在の発達障害者の就労支援でも、サービスを受ける本人が、ご自身に合った事業所とサービス内容を選ぶことが原則になっています

利用料金は基本的には無料ですが、世帯の収入状況などによって、料金が発生することもあります。

また、支援機関によっては、利用できる期間に上限が定められている場合もある点には、注意が必要です。


就労支援を受ける条件

就労支援を受ける条件

発達障害者が就労支援を受ける条件は、支援機関やサービス内容によって様々です。

原則的には、「専門医による診断書」が必要となります

しかし、「ハローワーク」や「地域若者サポートステーション」などでは、障害者手帳や診断書がなくても、就職先の紹介などの支援を受けること自体は可能です。

また、後述する「就労移行支援事業所」のように、支援機関によっては年齢制限を課したり、「一般企業への就職や仕事での独立を希望している」といった条件を加えていたりするところもあります。

詳しい条件については、居住地の自治体の福祉担当窓口か、個々の支援機関に直接お問い合わせいただくのが確実です。


発達障害の「グレーゾーン」でも就労支援を受けられるのか?

発達障害の「グレーゾーン」でも就労支援を受けられるのか?

発達障害の就労支援について、よく聞かれる質問のひとつに、「グレーゾーンの方でも支援を受けられるかどうか」というものがあります。(参考:姫野桂『発達障害グレーゾーン』)

「グレーゾーン」とは、発達障害の症状や特性が見られることがあるものの、定められた診断基準に達するほどではないことから、確定診断が下りない人たちの層を指す俗称です

現行の就労支援制度では、グレーゾーンの人たちが発達障害に特化した専門的な就労支援を受けることは「難しい」というのが、現状です。

これは、先述したように、就労支援の条件として障害者手帳や診断書の提示が求められることが主な要因となっています。

逆に言えば、障害者手帳や診断書の提示が必ずしも求められない、民間の就職エージェントなどへの相談は可能ということです

また、後述する「発達障害者支援センター」など、発達障害と思しき症状さえあれば、相談自体は可能な機関も中にはありますので、一度お問い合わせいただくのがよいでしょう。

発達障害の方が就職前に受けられる就労支援4選

ここからは、発達障害者の方が受けられる就労支援の具体例を順に見ていきましょう。

就職前には、基本的に、就職活動に向けた具体的な準備やスキルアップを目的としたサービスが提供されます。

なお、以降は便宜的に「就労前・就職活動中・就職後」の3つの段階に分けさせていただきますが、例えば就労前の「職業相談」のように、中には就職活動中であっても受けられるサービスもあります。

また、支援機関によっては、以下に挙げたサービス内容を提供していない場合もあります。

その点に留意しながら、就労支援のサービスの種類を確認しましょう。


①職業相談

職業相談

前職で抱いていた悩みや、あなたに向いている職業、避けた方がよい働き方など、就労に関する様々な相談をすることができます

特に、発達障害は脳の機能の偏りに原因があるため、仕事の向き・不向きが比較的はっきり出やすいとされています。

発達障害に関する専門的な知見を持つ支援員に相談することで、特性理解を深めるとともに、あなたが長く働き続けるための助言を得られるはずです

また、発達障害の程度によっては、一般枠と障害者雇用枠のどちらを選ぶのがよいか、障害を非開示にしたまま働く「クローズ就労」と開示して働く「オープン就労」のどちらが良いかといった問題についても、アドバイスをもらえるでしょう。

詳細は、コラム「オープン就労のメリット、デメリット、条件とは?人事の視点から解説」「クローズ就労のメリット、デメリット、就職先の選び方を徹底解説!」をご覧ください。


②精神面の相談

精神面の相談

就労支援では、職業相談だけでなく、職業生活を送る中での自己管理の方法や、メンタル面の相談も受け付けています

発達障害の方は、社会生活に困難を覚えやすい特性の影響で、就労中だけでなく、それまでの成長過程においても、うつ病などの「二次障害」に悩むケースが少なからずあります。

支援機関によっては、精神保健福祉士や社会福祉士などの国家資格を取得したスタッフが在籍していますので、専門的な支援を受けることが可能です。


③能力開発・職業訓練

能力開発・職業訓練

就労支援の一環として、能力開発や職業訓練を受けられる機関も多数あります

特に、支援機関や事業所ごとに習得できる技能の種類や数に違いが出やすいのが、この能力開発かと思います。

例えば、以下は、私たちキズキビジネスカレッジで受けられる講習の具体例になります。

専門的な内容が多いですが、もちろんいずれの講座も基礎から始めることができます。

他にも、支援施設によっては医療事務、社会保険労務などの訓練が可能です。

また、支援機関や講習の内容によっては、グループワーク形式を採用しているため、専門スキルを学びながら、コミュニケーションの訓練をすることも可能です。

スキルを活かした職種に就きたい方や、即戦力を目指している人は、こうした能力開発に重点を置いた就労支援を受けるとよいでしょう


④職業体験(インターン)

職業体験

支援機関によっては、企業と連携して、職業体験(インターン)を実施しているところもあります。

職業体験は、あなたの発達障害の特性を活かせる職業や自分にとって働きやすい職場環境と出会うためのきっかけになります

また、前の項目で身に付けた専門的なスキルを、実践に応用してみるという意味で、訓練の一環としても有効です。

どんな働き方や職種が合っているのかわからないという方は、職業相談をした上で、体験実習へ行くとよいかもしれません。

発達障害の方が就職活動中に受けられる就労支援3選

就職活動中は、履歴書の提出や面接など、採用プロセスに沿った就労支援が中心になります。

具体的には、以下の3つのような支援を受けることができます。


①履歴書の添削

履歴書の添削

基本的な履歴書の書き方から、実際に書いた履歴書の添削まで、幅広いサポートを行っています

ビジネス経験のある支援員が在籍している場合には、企業の視点から見た時にどういった情報を入れるのが望ましいのかなど客観的なフィードバックを得ることもできます。

プロフィールを記載した履歴書の他に、業務経験やスキルをアピールする「職務経歴書」の添削を受けることもできます。


②面接対策

面接対策

面接対策では、就職活動中の基本的なマナーや、対面での受け答えの練習、模擬面接など、あなたの特性を考慮したアピールの仕方を、支援員がアドバイスします

特に、障害特性として「臨機応変な対応が苦手」、「ニュアンスなどが理解しづらい」などがある場合は、想定外の質問に焦ってしまったり、質問者の意図を汲み取れずに言葉を額面通り受け取って返答してしまったりと、面接場面で困難を覚えるかもしれません。

それゆえ、面接時には、発達障害の症状や特性を踏まえた対策が重要になります。

就労支援では、障害特性に理解のある支援員が、それぞれの人に合わせてアドバイスをするため、症状や特性に合わせた練習を積むことができるはずです


③就職先の紹介

就職先の紹介

支援機関によっては、具体的な就職先の紹介も行っています。(参考:木津谷岳『これからの発達障害者「雇用」』)

必要に応じて支援機関が企業の担当者とやり取りをしながら、あなたが働きやすい環境整備に向けた働きかけをしたり、特定の業務だけに取り組めるような職種を企業と模索したりして、あなたに合わせた仕事を一緒に探していきます。

また、あなたの障害特性と企業の求める能力がマッチするかを確認するために、職場体験実習が行われるのが一般的です。

このように、単に職場を紹介するだけではなく、実際の雇用に結びつけるために、更に一歩進んだ就労支援を行っているところもります

発達障害の方が就職後に受けられる就労支援2選

就職後に受けられる就労支援は、職場定着をサポートするものが一般的です。

障害者職業総合センターの「障害者の就業状況等に関する調査研究」によると、就職から1年以内に離職する発達障害者の割合は、「約30%」にのぼると言います。

この割合は、就労年数が長くなるにつれて上昇すると考えられるため、「いかに職場定着して長く働き続けるか」は、発達障害者の就労支援を考える上で、重要なポイントです

これから紹介する2つのサービスは、そうした職場定着を助けるものと考えてください。


①職場適応援助者(ジョブコーチ)支援

職場適応援助者(ジョブコーチ)支援

職場適応援助者(ジョブコーチ)支援とは、専門の研修を受けた援助者である「ジョブコーチ」があなたのお勤め先に出向いて、職場適応を図るために、障害特性を考慮した専門的な就労支援を行うものです(参考:厚生労働省『職場適応援助者(ジョブコーチ)支援事業について』)

ジョブコーチ支援では、発達障害者本人の職務の遂行や、職場内のコミュニケーションだけでなく、お勤め先にも障害特性に配慮した雇用管理を働きかけるなど、当事者と事業主双方をサポートしています。

ジョブコーチの種類には、以下の3つがあります。

ジョブコーチは、具体的な目標を定めた上で策定される「支援計画」に基づいて援助をし、最終的にはお勤め先の上司や同僚の自然な配慮(ナチュラル・サポート)に移行することを目指していく就労支援になります。


②就労定着支援

就労定着支援

就労定着支援は、2018年4月にスタートした、比較的新しい障害福祉サービスです。(参考:厚生労働省『就労定着支援の円滑な実施について』)

対象となるのは、就労継続支援や就労移行支援、そのほか自立訓練サービスなどを経験して一般就労をした方で、一般枠と障害者枠いずれでも支援を受けられます。

具体的な支援内容としては、お勤め先やご自宅での定期面談を通じて、体調や生活管理に関する指導や助言を行ったり、関係機関と調整を取って、お勤め先での問題解決の方法を模索するといったものが挙げられます

先に挙げた障害者職業総合センターの調べによると、定着支援を受けた場合とそうでない場合では、1年後の職場定着率に「20%」近い差が出るという結果が出ており、有効性が確認できます。(参考:障害者職業総合支援センター『障害者の就業状況等に関する調査研究』)

就労定着支援は、定着支援専門の事業所だけでなく、同一の就労移行支援事業所で一体となって提供されている場合もあります。

原則として、就労移行支援で行われる半年間の職場定着サポートが終わったさらに半年後から利用可能となりますが、最長利用期間は「3年間」(1年ごとの更新あり)である点には注意が必要です。

発達障害者向けの就労支援を行っている支援機関7選

ここからは、具体的に、発達障害者向けの就労支援を行っている支援機関を7つご紹介します。(参考:厚生労働省『どこへ相談すればいいか分からない方へ』)

繰り返しにはなりますが、支援機関の都道府県・市区町村ごとに多く設置されていますので、どの機関に行くべきか迷う場合は、お住まいの自治体の福祉担当窓口にご相談ください。

利用したい支援機関が決まっている場合は、直接お電話にて利用条件などを確認するのがよいでしょう。

また、以下の厚生労働省のウェブサイトにも、チャート形式で案内が載っていますので、支援機関選びの参考になるかと思います。


①ハローワーク

ハローワーク

発達障害をお持ちの方は、お住いの市区町村に設置されたハローワークにて、就労支援を受けることができます。(参考:厚生労働省『ハローワークにおける障害者の就労支援』)

ハローワークでは、障害者としての求職登録を行った方を対象に、専門の相談員がそれぞれの障害特性や希望職種に応じて、職業相談や職業紹介、職場適応指導を実施しています

また、求人者と求職者が一堂に会する「就職面接会」や、事業主と3カ月の有期雇用契約を締結して働く「障害者トライアル雇用」を実施している点も特徴的です。

その他にも、公共職業訓練への斡旋や、ジョブコーチ支援、後述する地域障害者職業センターとの提携など、サービスの範囲は多岐に渡ります。

なお、支援を受ける際には、障害者手帳の有無は問いませんが、診断書や医師の意見書などの提示が必要となる場合があります。

興味をお持ちの方は、ぜひ居住区のハローワークに問い合わせてみてください。


②発達障害者支援センター

発達障害者支援センター

発達障害者支援センターは、就労に限らず、発達障害の早期発見と早期支援を目的として、症状に悩む当事者や家族の生活をサポートする支援機関です(参考:国立障害者リハビリテーションセンター『発達障害者支援センター・一覧|相談窓口の情報』)

確定診断が下りていなくても、発達障害の可能性がある方であれば、窓口での相談が可能です。

特に精神保健福祉士や社会福祉士などが在籍している場合は、より「発達障害に特化したサポート」を受けられる点が強みです。

具体的な支援内容は自治体ごとに異なりますが、就労支援事業としては、ハローワークなどの関連機関と連携した求人に関する情報提供や、就業先への障害特性に関する助言などを行っています

窓口は、各都道府県や指定の事業所に設置されていますので、支援をご希望の方は以下の参考リンクからお近くの相談窓口を探してみるとよいでしょう。


③地域障害者職業センター

地域障害者職業センター

地域障害者職業センターでは、発達障害に限らず、障害者一人ひとりのニーズに応じて、職業評価、職業指導、職業訓練などの専門的な職業リハビリテーションサービスを提供しています(参考:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構『地域障害者職業センター』)

運営は、「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」が行っており、全国47都道府県に設置されています。

また、当事者だけでなく、事業主に対しても障害者の雇用管理に関する相談・援助を実施しています。


④障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターでは、就業及びそれに伴う日常生活上の支援が必要な障害のある方に対し、センター窓口での相談や職場・家庭訪問などを実施しています(参考:厚生労働省『障害者就業・生活支援センター』)

厚生労働省の資料によると、2019年5月時点で334センターが設置されており、当事者の身近な地域において、就業面と生活面を一体に捉えた相談と支援を行っています。

障害者就業・生活支援センターの特徴は、就労だけでなく、金銭管理などの経済面や住居のことまで、多岐にわたって相談できる点にあります。

興味のある方は、お近くの事業所にご相談ください。


⑤職業能力開発訓練校など

職業能力開発訓練校など

一般の職業能力開発校や障害者職業能力開発校では、発達障害者を対象とした訓練コースを設置し、障害特性に配慮した技能訓練「ハロートレーニング(障害者訓練)」を実施しています(参考:厚生労働省『ハロートレーニング(障害者訓練)』、東京都障害者職業能力開発校『委託訓練』)

運営主体は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構や、民間の教育訓練機関など、様々ですが、いずれも職業訓練を中心とする就労支援です。

また、ハローワークが公益財団法人など(例:東京しごと財団)と連携して、企業やNPO法人等に訓練を委託しているケースもあります。

訓練の内容は、実際の職場環境を活用した実践的なコースから、在宅でもできる「e-ラーニング」を用いたコースまで、多岐に渡ります。

それぞれのコースによって対象となる条件などが異なりますので、関心をお持ちの方は運営主体の相談窓口に詳細を確認してみてください。


⑥就労移行支援事業所

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所では、一般企業への就職を目指す病気や障害をお持ちの方向けに、障害者総合支援法に基づいて行われる障害福祉サービスを提供しています(参考:厚生労働省『就労移行支援事業』)

就労移行支援事業の対象となるのは、以下の条件を満たす方です。

障害者手帳は必須ではなく、専門医による診断書があればサービスを受けることができます。

具体的な支援内容は事業所によって異なりますが、あなたの障害特性に合わせた「個別支援計画」に基づいて、職業相談からメンタル面の相談、コミュニケーションの訓練や専門スキルの習得、インターン先から就職先の紹介までと、幅広いサポートを行っています

また、前に述べた「就労定着支援」をあわせて実施している事業所もあります。

相談は無料ですので、支援内容に興味を抱いた事業所に一度、詳細をお問い合わせいただくとよいでしょう。


⑦就労継続支援施設

就労継続支援施設

就労継続支援施設では、一般企業への就職が難しい障害者の方に対して、事務業務や軽作業等の実業務の機会の提供や、必要な能力の向上を行う職業訓練サービスを行っています(参考:厚生労働省『障害者の就労支援対策の状況』)

名称が似ていることから、就労継続支援は、前の項目で紹介した就労移行支援と混同することが多いですが、以下のような違いがあります。

就労移行支援 就労継続支援
対象 病気や障害を抱える方 就職が困難または不安を持つ
障害者などの方
目的 就職・独立のための支援 配慮のある職場での就労と能力向上
利用期間 最長24か月 なし
工賃(賃金) あり なし

また、就労継続支援には「A型」と「B型」の2種類がありますが、主な違いは「年齢制限と雇用契約の有無」にあります。

その結果、2018年度の厚生労働省の統計によると、利用者人数と平均月給に以下のような差が出ています。

A型 B型
年齢制限 65歳(ただし例外あり) なし
雇用契約 あり なし
利用者人数 約6.9万人 約24万人
平均月給 76,887円 16,118円

このように、就労継続支援施設では、給与を受けながら実業務に励む機会を得ることができます。

あなたに合った就労支援機関を探すポイント3選

最後に、この項目では、あなたに合った就労支援機関を探すポイントを解説します。

前提として、利用条件を確認する意味でも、「問い合わせや見学を念入りにすること」が大切です

「就労支援を受けようとしたら希望するプログラムが無かった」というケースや、「いざ利用してみたら雰囲気が合わずに通わなくなった」というケースは珍しくありません。

そのため、ネット上でホームページを確認したり、電話相談したりするだけでなく、実際に現地確認をすることをオススメします。

その点に留意しながら、以下のポイントを意識して、支援機関を探してみるとよいでしょう。


ポイント①求める支援内容があるか

求める支援内容がある

まずは「あなたの求める支援内容があるか」を確認してください。

例えば、対人関係を構築する力など、いわゆるソフトスキルを身に付けるよりも、実際的なマーケティングの能力を磨きたいという場合、支援機関によっては対応できないことがあります。

また、求める支援内容があったとしても、講習期間が想定よりも長かったり、料金が発生したりするケースもあるでしょう。

そのため、支援機関を選ぶ際には、求める支援内容があるかを確認するとともに、「どういった就労支援に力を入れているのか」「どのような条件があるのか」といったことまで、確認することが大切です


ポイント②支援員と性格が合いそうか

支援員と性格が合いそうか

2点目は、「支援員と性格が合いそうかどうか」です。

カウンセリングや通院と同様に、支援員との相性というものは、少なからずあります。

また、基本的に発達障害全般に理解があるとはいえ、特にADHDの人の対応実績が多いところや、ASDの人の就職実績に自信があるところなど、機関によって多かれ少なかれ差はあります

そのため、あなたの障害特性も考慮した上で、支援員と性格があいそうかという点は確認した方がよいでしょう。

特に、就職活動後も支援を受けることを考えると、人によっては長い付き合いになる可能性があります。

支援員との相性を確認する手段としては、やはり見学や体験通所が有効です

そうした機会を活かして、ぜひ、あなたの性格にマッチした支援員を探してみてください。


ポイント③希望する職種の就職実績はどうか

希望する職種の就職実績はどうか

最後に、「希望する職種の就職実績はどうか」を確認してみてください。

例えば、「プログラマーになりたい」というはっきりした意志を持って、就労移行支援事業所を検討している方なら、プログラマーの就職実績が豊富な事業所に通所するのがよいと考えられます

なぜなら、プログラマーに求められる専門スキルの講習や、紹介できる就職先の候補がたくさんあることが想定されるからです。

職種や業界にこだわりのある人であれば、支援機関に問い合わせをした時点で、希望する職業を述べて、就職実績があるかを尋ねてみるとよいでしょう。

ただし、仮に実績がなかったとしても、支援員や事業所の雰囲気が合っていて通いやすいなど、他のプラス面も考慮にいれて、総合的に検討することをオススメします

まとめ:就労支援を受けることで発達障害の特性に合った職場を見つけましょう

就労支援を受けることで発達障害の特性に合った職場を見つけましょう

発達障害の方が受けられる就労支援の種類から、具体的な支援機関、あなたに合った支援機関の見つけ方までを解説してきましたが、有益な情報はあったでしょうか?

発達障害の方が長く働き続けることを考えたとき、就労支援の果たす役割が大きいことは間違いありません。

特に、これまで中々、理解者に恵まれなかったという人は、専門的な知識のあるスタッフや、性格の合う支援員を見つけることで、心強い味方ができたように感じることもあるでしょう。

ぜひ、一人で抱え込まずに、こうした支援機関に相談し、あなたの特性に合った職場を探してください

このコラムが、発達障害の就労支援を受けたいと思っている方の役に立てば幸いです。

さて、私たちキズキビジネスカレッジは、うつや発達障害などの方のための、就労移行支援事業所です。

就労移行支援事業とは、一般企業での就職や、仕事で独立する事を目指す障害者の方の、本人に適した職場への就職・定着を目的として行われる、障害福祉サービスの1つです。

適応障害やうつ病など、自律神経の乱れを含む傷病であることが診断書から明らかな場合などは、国の補償で最低0円から就労支援を受けられることもあります。

キズキビジネスカレッジの特徴は、会計・ファイナンス、マーケティング、プログラミング、ビジネス英語などの高度で専門的なスキルを学べる講座やプログラムを用意していることです。

少しでも気になる方は、【キズキビジネスカレッジの概要】をご覧の上、お気軽にお問い合わせください(ご相談は無料です)。

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