特例子会社ってどんな会社？　その概要や働く3つのメリットをまとめて解説

こんにちは、就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ（KBC）の寺田淳平です。

あなたは、病気や障害があって、就職・転職を検討していたり、すでに活動中だったりするのではありませんか？

そして、「特例子会社」という言葉をよく目にして、「どういう会社のことだろうか」とお思いなのではないでしょうか。

特例子会社とは、カンタンに言うと「企業の子会社で、病気や障害を持つ労働者に特別な配慮をしている会社」のことです。

この記事では、特例子会社について、概要や働くメリット、障害者枠（障害者雇用）との違い、周辺状況を交えながら徹底解説いたします。

特例子会社への就職についての相談先も紹介します。特例子会社に興味のある方は、ぜひ読んでみてください。

最初にお伝えしますが、病気や障害のある人の就職・転職は、志望先が特例子会社であれそれ以外であれ、サポート団体に相談することが重要です。

相談することで、あなたに向いた仕事・職場・働き方などが、より見つけやすくなります（私たちキズキビジネスカレッジ（KBC）でも無料相談をお受けしています）。

なおこの記事は、全体的に、キズキビジネスカレッジ（KBC）の知見と、書籍『発達障害と仕事 特集　特例子会社ってなんだ？（発達障害者の自立・就労を支援する会）』を参考に執筆しています。

特例子会社の概要

ここでは、特例子会社の概要を解説します。

①特例子会社とは？

特例子会社とは、病気や障害のある人の就労に特別な配慮をしている、ある会社の子会社のことです。

就労者（労働者、会社員、働く人）の視点で考えるなら、一般企業に比べて障害や特性に対するサポートを受けられやすく、比較的働きやすい会社と言えるでしょう。

企業側にも各項で述べるようなメリットがあります。

②法定雇用率〜会社は、病気・障害を持つ人を一定の割合で雇用する義務がある〜

特例子会社の前に、法定雇用率について説明します。

民間企業や地方公共団体などには、その規模に応じて、病気や障害のある人を一定の割合で雇用する必要があります。（障害者雇用率制度。参考：厚生労働省「事業主の方へ」）

その割合を、「法定雇用率」と言うのです（2021年10月現在、民間企業では2.3％）。

法定雇用率を満たさない会社には、ハローワークによる行政指導等が行われます。

そのため、病気や障害のある人をどのように雇用するかは、会社側としても重要な要素の一つです。

そして、特例子会社で雇用する病気・障害のある人の数・割合は、親会社やグループ全体の法定雇用率と合算できます。

つまり、特例子会社は、会社側にとって、「法定雇用率を満たしやすくなる」という利点があるということです（法定雇用率以外のメリットは、③でお話しします）。

③特例子会社の要件

ある子会社が特例子会社として認定されるためには、厚生労働省が定める以下の要件を満たす必要があります。（出典：厚生労働省※PDF「特例子会社制度の概要」）

上記の要件を満たすことで、「特例子会社制度」により、その子会社で雇用する病気・障害のある人を、親会社やグループ全体の法定雇用率に算定できるようになるのです。

④特例子会社は、病気・障害のある人に配慮しやすい

ここまで読んで、「わざわざ特例子会社をつくらなくても、親会社で病気・障害のある人を雇用すればいいのでは？」と思った方もいるでしょう。

しかし、親会社で病気・障害のある人に配慮した環境を整えるためには、「もともと整備されていたルールや設備など」との細かい調整やコストが必要になることがあります。

そんな場合は、新たに子会社を立ち上げて、最初から病気・障害のある人に配慮した職場をつくった方が、会社側にも労働者側にも、メリットが大きいのです。

上記が、特例子会社が設立される主な理由のひとつになっています。

⑤「特例子会社」と「特例子会社以外の障害者枠」の違い

「特例子会社での就労」と「特例子会社以外の障害者枠での就労」には、一般的に、以下のような違いがあります。

⑥特例子会社の給与

特例子会社での給与・昇給・賞与（ボーナス）などの状況は、お勤め先によって様々です。

2016年に野村総合研究所が行った調査では、特例子会社で働く障害者の平均年収は以下のようになっています（※クリックで拡大します）。（出典：株式会社野村総合研究所※PDF「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査調査結果」）

こちらは、「特例子会社以外の障害者枠」との違いはあまりないようです。

⑦特例子会社の雇用形態と勤務時間

先掲した『障害者職域拡大等調査報告書』の中には、特例子会社の雇用形態と勤務時間についての統計も出ています。

なお、比較のために、同じ2012年に厚生労働省が報告している『毎月勤労統計調査』の数字も、下記にご紹介します。

⑧特例子会社の数・被雇用者人数

2020年6月時点で、特例子会社の数や被雇用者の人数などは、下記のとおりです。（出典：厚生労働省「令和2年 障害者雇用状況の集計結果」）

特例子会社で働く3つのメリット

それでは、病気や障害のある人にとって、特例子会社で働くメリットとは、どのようなものでしょうか？

大前提として、特例子会社は病気や障害に配慮した職場環境の整備が義務づけられているため、障害者の人には比較的働きやすい環境が整っていると言えます。

しかし、具体的な施策はお勤め先によって異なります。

特例子会社だからといって、必ずしも「あなた」にとって働きやすいとは限らないということです。

したがって、以下はあくまでも相対的に、あるいは一般的に考えられる範囲でのメリットとして、企業選びの参考にしていただければ幸いです。

具体的な就職・転職先探しについては、後述する相談先に話をしてみてください。

メリット①手厚い配慮を受けやすい

特例子会社では、「病気（症状）や障害（特性）に対する手厚い配慮を受けながら働ける」というメリットがあります。

あなたの障害や特性への配慮に特に力を入れている特例子会社であれば、こうしたメリットを享受しやすいはずです。

メリット②いい意味で、環境の変化が少なくて落ちついている

2点目は「いい意味で、環境の変化が少なくて落ちついている」です。

もちろん、特例子会社も企業である以上、配置転換や異動が全くないというわけではありません。

ですが、親会社などに比べると、特例子会社は業務内容や配属先などが限られますので、環境の変化が少なくなります（具体的に多い業種や職種は次章で紹介します）。

環境の変化が少ないことで、落ちついて仕事ができますし、心身の安定にもつながるでしょう。

逆に、いい意味での環境変化としては、前項とも関連して、「あなたの事情に合わせて、働き方や業務内容などを調整しやすい」というメリットも期待できます。

メリット③病気や障害に理解のある同僚と働くことができる

最後のメリットは、「障害に理解のある同僚や上司と働くことができる」です。

通常、企業で働く場合、同僚や上司の多くは病気や障害のない人です。

その中には、本人が理解しようとしても、どうしても病気や障害への配慮を欠く人がいないわけではありません。

一方、障害のある人への配慮を目的に設立されている特例子会社なら、一緒に働く同僚も、基本的には疾患・障害のある人です。

それゆえ、通常の企業で働くよりも、障害に理解のある上司や同僚と働く機会が多くなりやすいという利点があるでしょう。

特例子会社に多い業種・職種

特例子会社に多い業種や職種をご紹介します。（出典：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構※PDF『障害者職域拡大等調査報告書』）

データは2012年のものですが、この記事の公開日現在、業種別・職種別のデータとしては最新です。

サービス業と製造業で全体の4分の3を占めています。

最も多いのは事務職という結果が出ています（兼務も含むため重複あり）。

さらに、各職種の具体例は以下のようになっています。

特例子会社は増え続けていますので、上記以外にご自身に興味のある業種・職種がある場合は、探してみることをオススメします。

また、参考として、厚生労働省のPDF資料、2020年6月1日現在の「特例子会社一覧」もご覧ください。

特例子会社での就労を考えている人の3つの相談先

この章では、特例子会社での就労を考えている人が頼れる相談先を紹介します。

病気や障害のある人が、就職・転職のために利用できる支援団体は、公民を問わず、たくさんありますが、その中でも特にオススメできる支援団体を3つ提示します。

なお、どの相談先が自分に向いているのかわからない方は、お住まいの自治体の障害福祉を管轄している部署が窓口になりますので、そちらに問い合わせてみてください。

相談先①就労移行支援事業所

就労移行支援とは、病気や障害のある人の就職をサポートするする福祉サービスです。（以下参考：厚生労働省※PDF「就労移行支援事業」）

就労移行支援事業所では、体調管理の方法、職場でのコミュニケーションスキル、就職に必要な専門スキルなどを学ぶことができます。

さらには、実際の就職活動でのアドバイス、就職後の職場定着支援も含む、総合的な就労支援を受けることが可能です。

就労移行支援事業の対象となるのは、以下の条件を満たす方です。

ここでいう「一般企業への就職」には、特例子会社、障害者枠、公的団体などへの就職も含みます。

利用のためには、障害者手帳は必須ではなく、専門医による診断書やお住まいの自治体の判断によっては、サービスを受けることができます。

あなたの病気・障害、特性、希望、性格などに合わせた「個別支援計画」に基づいて、定期面談から専門スキルの習得、就職先の紹介までと、幅広いサポートを行っています。

具体的な支援内容は事業所によって異なりますので、支援内容に興味を抱いた事業所が見つかったら、相談してみましょう。

就労移行支援事業所の詳細は、下記コラムをご覧ください。

相談先②障害者生活・就労センター

障害者就業・生活支援センターでは、就業及びそれに伴う日常生活上の支援が必要な障害のある人に対し、センター窓口での相談や職場・家庭訪問などを実施しています。（以下参考：厚生労働省※PDF「障害者就業・生活支援センターについて」）

特例子会社への就職といった仕事面の相談だけでなく、生活面でのサポートもあわせて受けたいという方にオススメです。

2021年4月時点で日本全国に336センターが設置されており、当事者の身近な地域において、就業面と生活面を一体に捉えた相談と支援を行っています。

興味のある方は、お近くの事業所にご相談ください。

相談先③地域障害者職業センター

地域障害者職業センターでは、障害者一人ひとりのニーズに応じて、職業評価、職業指導、職業訓練などの専門的な職業リハビリテーションサービスを提供しています。（以下参考：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「地域障害者職業センター」）

とりわけ、自分に合った職業や職種が見つからないことで悩んでいる方にオススメです。

運営は、「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」が行っており、全国47都道府県に設置されています。

また、当事者だけでなく、事業主に対しても障害者の雇用管理に関する相談・援助を実施しています。

特例子会社での就労に関連してよくある2つの質問

最後に、この章では特例子会社での就労に関して、よくある2つの質問と回答を紹介します。

ただし、どの回答も「一般論」ですので、「あなた」や「具体的な志望先」では事情が異なることも、一概には言えないこともあります。

具体的な話は、前章で紹介した相談先の専門のスタッフと話すことをオススメします。

質問①特例子会社に就職する上で必要なものは？

基本的には、「法定雇用の対象となりうる障害者であること」を証明できる書類として、障害者手帳が必要です。

障害者手帳のその他のメリットなどについては、下記コラムをご覧ください。

質問②特例子会社に就職・転職した後に、一般企業へ転職するのは難しい？

特例子会社から一般企業への転職については、次のようなことが言えます。

①②は、あなたの症状・特性などと、転職先の理解度や環境などがマッチしていれば、難しいわけではありません（「理解や環境が整っていない職場の一般枠」は難しい可能性があります）。

③は、障害者枠を利用する場合には病気・障害のことを開示する必要があるため、現実的にはあり得ないケースです（が、参考として掲載しました）。

④は、「病気や障害のことを職場に知られたくない」とお思いの方が一般枠に転職したい場合です。

これが難しいというのは、「転職そのものが難しい」のではなく、「病気や障害を隠すことが難しい」という意味です。

なぜなら、「履歴書に特例子会社での就労経験がある時点で、病気や障害を持っていることを知られる可能性が高い」からです。

もちろん、特例子会社にも病気や障害のない方は働いていますが、面接などを通じて業務内容などを伝える際には、話の流れで「病気や障害を持つ」ということも伝わるでしょう。

ただし、面接などを通じて、「人事部など、必要な部署以外の人には伝えないでほしい」と依頼することは可能なこともあります。

オープン就労・クローズ就労のメリットなどの詳細は、下記コラムをご覧ください。

まとめ

特例子会社の概要、就労のメリット、勤務時間、相談先などを解説しました。

特例子会社での就労は、一般企業の障害者雇用枠での就労と大きな違いはありません。

しかし、病気や障害のある人への配慮がより整った環境で働ける可能性が高いです。

病気や障害のある人の就労先としては、有力な候補の一つと言えるでしょう。

特例子会社での就労をお考えの方は、ぜひ、紹介した相談先のスタッフなどに詳細を問い合わせながら、あなたに合ったお勤め先を見つけてください。

このコラムが、特例子会社への就職を考えている方の一助になったなら幸いです。