うつ病で働けない人が受けられる支援まとめ|社会復帰のコツも解説!

2020年09月10日

こんにちは、キズキビジネスカレッジの寺田淳平です。

うつ病で「働けない」と感じているあなたは、以下のような悩みを抱えていませんか?

「働けないのは単なる甘え?」
「働けない期間のお金の問題はどうしよう」
「うつ病で働けないときに受けられる支援は?」
「うつ病で働けない人が頼れる支援機関は?」
「社会復帰するためのコツは?」

そこで今回は、うつ病で働けない人が受けられる経済的支援や、頼れる支援機関を徹底解説します

実際に、うつ病から復職に至った私の経験を交えながら、社会復帰のコツも併せて解説しますので、うつ病が原因で働けない状態に悩んでいる人は、ぜひ読んでみてください。

そもそもうつ病とは?

まず、うつ病の概要について説明します。

少し長いので、すでにご存じの方は、次章「 うつ病で「働けない」理由5点 」まで進んでも大丈夫です。

うつ病とは、気分の落ち込みや憂うつ感、意欲の低下が一定期間、持続する精神障害の一種です

うつ病は、所属している環境や仕事のストレスが引き金になることもありますが、明確な原因が見当たらないまま発症することも多いため、原因による分類・定義は難しいと言われています。

一般的には女性、若年者に患者が多いとされていますが、日本では中高年でも頻度が高いです。

厚生労働省が実施している患者調査によれば、うつ病を含む気分障害の日本での患者数は2002年には71.1万人、2005年には92.4万人、2008年には104.1万人と、著しく増加しています

また、ICD-10(世界保健機関の分類)診断によるうつ病の12ヶ月有病率は2.2%、生涯有病率は7.5%であり、過去12ヶ月間にうつ病を経験した人は約50人に1人、生涯にうつ病を経験した人は約15人に1人と、決して珍しい病気ではないのです。(参考:厚生労働省『うつ病|疾患の詳細』)


うつ病の症状

うつ病の症状

うつ病の症状は、精神症状と身体症状に大きく分けられます。

■精神症状

■身体症状

ただし、上記の症状は、うつ病でない人であっても、ショックな出来事などが起こった際などに、一時的に感じうるものです。

また、症状の原因が身体疾患にあるというケースもあります。

症状の程度や持続期間など、様々な基準によって「うつ病かどうか」は診断されるため、症状があるからといって自己判断せず、必ず専門医を受診するようにしましょう


うつ病の治療法

うつ病の治療法

うつ病の治療法には、大きく分けて、薬物療法と精神療法の2つがあります

薬物療法とは、その名の通り、症状の改善が期待できる「抗うつ薬」を服用する療法です。

精神療法では、医師やカウンセラーと会話をしながら、自身の考え方の癖や認知(思考)の歪みを修正していく「認知行動療法」などがメインとなります。

薬物療法と精神療法の比率は、疾患の内容や程度によって変わります

気分が高揚する「躁うつ症状」を伴う場合には、うつ病ではなく「双極性障害」の可能性があるため、躁とうつの波を小さくする「気分安定薬」を使用することもあります。

また、身体疾患や、その治療のための薬剤が、うつ病の原因になっているケースもあるため、可能性がある場合には、身体疾患の治療や薬剤の中止あるいは変更を考慮することもあります。


うつ病で働けないのは「甘え」?

うつ病で働けないのは「甘え」?

「うつ病で働けないのは甘え」だという意見は、インターネット上に限らず、たびたび耳にするものです。

実際、私がうつ病で休職をした際にも、親類や知人の一部から「働けないのではなく、怠けているだけではないのか」というような言葉を投げかけられたことがありました。

しかし、「うつ病は甘え」という意見を、あなたが真に受ける必要はありません

まず、一般的に「甘えとは何か(どういう状態が甘えか)」の判断基準が人によって異なる上に、「甘えかどうか」という目に見えない心理状態について何かを断言できる知見を備えている人は少ないからです。

また、私の見た限り、「うつ病は甘え」という考えを持つ人の多くは、うつ病への理解が甘く、そもそも「うつ病を病気の一種ではない」と思い込んでいる傾向があります。

しかし、だとしたら何のために専門医は時間を掛けてカウンセリングをし、心理検査を行って「うつ病」という診断を下すのでしょうか。

それは、心が休養のサインを出しているにも関わらず、「うつ病は甘えだからまだまだ働ける」と考える人に、ストップを掛けるためでもあるのです。

専門家からうつ病という診断が下りている以上は、「働けないのは甘えているだけではないのか」という考えに惑わされず、まず「休養を取ること」を優先するようにしてください(参考:キズキビジネスカレッジ『うつは甘え?勘違いされやすいうつの症状と種類を徹底解説します』)


うつ病で「働けない」理由5点

それでは、うつ病で「働けない」という人には、具体的にどういった事情があるのでしょうか?

この章では、うつ病への理解を深めるためにも、よくある「働けない」理由を5点、紹介します。(参考:大野裕『うつ病の人の気持ちがわかる本』)


理由①:医師に休養を求められている

医師に休養を求められている

最初に考えられるのは、「医師に休養を求められている」からです。

うつ病になると、食欲減退や意欲低下などにより、行動をするためのエネルギーが減りやすくなります

そのため、医師から「休職した方がよい」などの休養を勧められることがあります。

診断書に「加療を要する」といった文言で、休養の必要性を明示される場合も多いでしょう。

中には、本人が「まだ働ける」と感じていても、医師の方で「この状態では働けない」「働かない方がよい」と判断するケースもあります


理由②:意欲が湧かない

意欲が湧かない

2つ目は「意欲が湧かない」というものです。

うつ病でない人は、たとえ気が進まないことや、ストレスを感じることでも、必要であれば実行することができます。

しかし、うつ病になると、意欲が減退しやすいので、「何もする気が湧かない」「何もできない」と無気力になることが多々あります

結果として「働けない」と感じる人が多いようです。


理由③:体が重くて動けない

体が重くて動けない

うつ病の方によくある理由として、そもそも「体が重くて動けない」というものが挙げられます。

うつ病を経験した人でないと理解しづらい面はありますが、単に行動意欲が湧かないだけでなく、「体が重くてベッドから起き上がれない」と感じることも少なくありません

また、「体が鉛のように重い」と感じる人も多く、これは専門用語で「鉛様麻痺」という言葉があるくらいに、うつ病の症状として認知されているものです。

当然、動くこともつらいので、「働けない」と考えるようになります。


理由④:薬の副作用で集中できない

薬の副作用で集中できない

「薬の副作用で集中できない」ことで「働けない」というケースもあります。

治療薬の中には、体質によって眠気を催すものや、鎮静作用で多少ぼうっとするものがあります

そうした薬の副作用で集中できないことから、働くのがつらかったり、「働けない」と感じたりする人がいるようです。

ただし、医師と相談の上で、治療薬を少しずつ変えていくことで、薬の副作用についての悩みは解決する可能性があります


理由⑤:頑張るとすぐに疲れる

頑張るとすぐに疲れる

最後は「頑張るとすぐに疲れる」という理由です。

うつ病の症状に「易疲労性(通常より疲れやすい体質であること)」があるように、運動などをして体力的に疲れているわけではないのに、「なぜか疲れる」ということがあります

また、なかなか疲れが抜けないことで、治療を進めながら仕事をしている人の中には、出勤する時点で疲れを感じる人もいるでしょう。

こうした疲労感の積み重ねが、「これ以上、働けない」といった実感につながるようです。

うつ病で働けない人が受けられる経済的支援6選

うつ病で働けない人が直面する現実的な問題として、「生活費や治療費をどう工面すればいいのか」という悩みがあると思います。

この章では、そうした経済的な不安を抱える人向けに、うつ病で働けない人が受けられる経済的支援を紹介します。

ただし、「あなたが支援の対象にあてはまるか」「どの程度の支援を受けられるか」は、個々人の状況によって異なります。

そのため、実際に支援を受ける際には、詳しい人に相談したり、窓口になっている自治体の担当課に尋ねたりすることが大切です

その点を心に留めながら、以下を参考に、支援を受けるかどうかを検討してみてください。


支援①:傷病手当金

傷病手当金

傷病手当金は、病気による休業中に、健康保険の被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度です

窓口は全国健康保険協会、各健康保険組合、各共済組合になります。

受給対象は、病気やケガでお勤め先を休み、且つ十分な給与が支給されない方です。

全国健康保険協会の例では、以下のすべての条件を満たしている必要があります

これらの項目には、例えば、「給与が一部だけ支給されている場合は、傷病手当金から給与支給分を減額して支給される」などの補足が付いています。

そのため、対象となる協会・組合に問い合わせたり、ウェブサイトを参照したりして、しっかりと条件を確認することが大切です。

また、傷病手当金の受け取りのためには、基本的にうつ病などの病気であることを証明する「診断書」などの提出が必要になります

具体的な金額は、対象者の標準報酬月額などによって変わるため、より詳しい額を知りたいという方は、人事部門に一定期間の給与額等を確認した上で、該当窓口に相談してみてください。(参考:全国健康保険協会『傷病手当金』、全国健康保険協会『傷病手当金について』)


支援②:自立支援医療制度

自立支援医療制度

自立支援医療制度とは、うつ病で継続的な通院が必要な場合などに、医療費の自己負担額を軽減する公費負担の医療制度です

特定の精神疾患を持つ人以外に、身体障害者手帳を有する人なども対象になります。

通常、医療保険による医療費の自己負担額は「3割」ですが、自立支援医療制度を利用すれば、原則「1割」まで軽減することができます。

つまり、通院や薬の処方のための費用負担が、「通常の3分の1に抑えられる」ということです

ただし、世帯の総所得額によっては、自己負担上限額が定められていたり、対象外となったりする場合があります。

助成制度の具体的な内容・条件・名称は、いずれも自治体によって異なるため、利用される方はお住いの自治体窓口や病院にて、必ずご確認ください。

また、市区町村に設置されている「障害者生活支援センター」などの支援機関にて、前もって相談するのもオススメです。(参考:東京都福祉保健局『自立支援医療(更生医療)』、東京都福祉保健局『心身障害者医療費助成制度(マル障)』)


支援③:障害年金

障害年金

障害年金とは、病気やケガで生活や仕事に支障が出ているときに、年金加入者が受給できる年金です

障害年金を受けるには、「初診日要件」「保険料納付要件」「障害状態該当要件」の3点を満たす必要があります。

■初診日要件

障害の原因となった傷病の初診日が、国民年金または厚生年金保険の被保険者期間中であること。

■保険料納付要件

以下の①もしくは②を満たしていること。

なお、20歳前に初診日がある場合は保険料納付要件は問われません。

■障害状態該当要件

申請した障害年金の種類に対応する、以下の障害等級などの条件を満たしていること。

なお、初診日に加入していた年金の種類や、あなたの置かれている状況によって、「障害年金の申請が受理されるかどうか」「金額がどの程度になるか」は変わってきます。

中には、例外の取り扱いもありますので、詳細は、各自治体に設置されている障害年金相談センターや、NPO法人 障害年金支援相談ネットワークなどに問い合わせて、確認してみてください。(参考:NPO法人 障害年金支援相談ネットワーク『うつ病と障害年金』)


支援④:失業手当(雇用保険給付)

失業手当(雇用保険給付)

失業手当とは、うつ病に限らず、失職した人が就職するまでの一定期間、受給できる給付金です

原則的には、「退職までの一定期間、雇用保険に加入していたこと」と、「求職活動を行っていること」が条件になります。

ここで言う「求職活動」とは、企業への面接訪問などに限らず、窓口相談や職業訓練も含まれますので、現状「うつ病で働けない」という方でも、条件を満たすことは充分可能です。

具体的な受給期間(90日~360日)や金額(在職中の給与の約50~80%)は、その人の状況によって異なりますが、うつ病などの疾病によって求職活動条件を満たせない場合には、受給期間を延長することも可能です

また、これまで述べてきた失業手当は「基本手当」と呼ばれるものになりますが、「病気やケガによって15日間以上、引き続いて求職活動ができない状態」の場合は、「疾病手当」という別の給付金を受給することができます。

なお、雇用保険上の「疾病手当」は、先述した健康保険制度の「傷病手当金」とは異なることに加えて、「両方を同時に受給できない」点には注意してください。

窓口は、各自治体に設置されているハローワークになりますので、気になる方は条件などを問い合わせてみてください。(参考:ハローワークインターネットサービス『雇用保険手続きのご案内』)


支援⑤:労災保険(労働が原因の疾病の場合)

労災保険(労働が原因の疾病の場合)

労災保険とは、業務や通勤中にケガや疾病といった「労働災害」が生じたときに、その補償を得られる制度です

お勤め先に経緯を説明した上で、労働災害に相当する条件を満たした場合には、所定書式を記載して労働基準監督署へ提出することになります。

ただし、一般論として、うつ病などの精神障害による労災認定は非常に難しいと言われています

というのも、うつ病などの精神障害は、原因を特定することが難しく、「私生活を含む様々な要因が複合的に絡みあって発症するケース」が多いからです。

また、発病前の約6か月間に、業務による極度の心理的負荷が認められるなど、原因が職場にあることを明確化するための条件設定が厳しいというのが現状です。

しかし、認定されるかどうかに関わらず、そのときの状況次第では申請することも可能です。

一度、人事部などの管轄の部署に相談してみるとよいでしょう。(参考:厚生労働省『労働災害が発生したとき』、労働問題弁護士ナビ『うつ病の労災が認められにくい理由と申請手続きの手順・流れを詳しく解説』、厚生労働省『精神障害の労災補償状況』)


支援⑥:生活保護

生活保護

生活保護とは、病気やケガなどで就労できない人や、働いていても極端に収入が少ない人に対して現金を支給し、最低限の生活ができるように支援する制度です

具体的には、以下の生活を営む上で必要な各種費用に対応して、扶助が支給されます。

生活保護制度の申請窓口は、お住まいの市区町村を所管する福祉事務所になりますが、まずは自治体の生活保護課に相談するようにしましょう。

ただし生活保護は一般には審査が厳しく、年齢や条件によっては申請が却下される可能性があることは、心に留めておいてください(参考:厚生労働省『生活保護制度』)

うつ病で働けない人が社会復帰するコツ8点

ここからは、うつ病で働けない人が社会復帰するためのコツを解説していきます。

前提として大切なのは、必ず定期的に病院を受診して、かかりつけ医の指示を仰ぐことです

あなたが「そろそろ働けるかもしれない」と感じるときであっても、医師は「慎重に様子を見た方がよい」と判断する場合もあります。

また、薬を服用している方は、自己判断で断薬することは絶対にやめましょう

上記に留意した上で、以下のコツを実践していくようにしてください。


コツ①:復帰を焦らずに休養する

復帰を焦らずに休養する

まず、「復帰を焦らずに休養する」ことを意識しましょう

うつ病の方の中には、経済的な不安などから「働けないけど働かなくては」と焦る方もいると思います。

また、先述したように、人から「うつ病は甘えだ」と言われたり、ご自身でも「もっと頑張れるのではないか」と考え込んだりすることがあるでしょう。

しかし、そうした気持ちや思いがプレッシャーになり、自分を追い込んでいる可能性があります。

その焦りやプレッシャーによって、治療が長引くことにもなりかねませんので、復帰を焦らずに「まずは休養することが大切」という意識を保つようにしてください


コツ②:定期的にカウンセリングを受ける

定期的にカウンセリングを受ける

コツの2点目は「定期的にカウンセリングを受ける」です。

うつ病を治療中の方の中には、医師による診察と薬の処方のみで、臨床心理士などによるカウンセリングを受けていない方がいるかと思います。

そういう方は、専門のカウンセラーによる定期的なカウンセリングを受けるのも有効です。

カウンセラーは、医師の診察では拾いきれなかった日常の細かな心配ごとやストレス、社会復帰への不安などを聞き取ります

もし、認知や思考に偏りがある場合には、それとなく本人が自覚して修正できるようにアドバイスを得られます。

また、カウンセラーによる経過観察を続けることで、症状に何らかの変化が現れたとしても、いち早くその変化に気づくことができます

そのため、よりあなたの状況に合った示唆や助言を得られるようになるでしょう。


コツ③:支援機関に通所・相談する

支援機関に通所・相談する

うつ病による意欲低下よりは、仕事から長く離れていたことで、「働くのが恐い」「仕事に抵抗がある」といった気持ちゆえに「働けない」と思っている人もいるでしょう。

そういった方には、「支援機関に通所・相談する」ことをオススメします。

うつ病の診断が下っている人に対して、障害福祉サービスを提供している機関は、公民を問わずたくさんあります(具体的な支援機関は次の章で紹介します)。

中には、後述する就労移行支援事業所などのように、単にうつ病の症状に関する相談だけでなく、仕事で活かせる自己管理の方法や、実践的な仕事術、専門的なスキルの講習など、社会復帰に向けた実際的な支援を提供している機関もあります。

サービスの内容にもよりますが、基本的には「無料」でサービスを受けられるところばかりですので、医師やカウンセラーだけでなく、そうした支援機関に頼るのもよいでしょう


コツ④:生活習慣を整える

生活習慣を整える

4点目は「生活習慣を整える」です。

就寝と起床の時間は、できるだけ一定になるように心掛けましょう

睡眠リズムの乱れは、生活リズムの乱れに直結するだけでなく、あなたが日頃感じるストレスにも大きく影響します。

特に、睡眠不足が続くと、日中も頭が朦朧としたり、意欲が湧かなかったりしやすいので、気をつけてください

また、薬物療法を受けている方などは、アルコールやカフェインの摂取にも注意が必要です。

これらの嗜好品は、薬効に悪影響を及ぼす可能性があるだけでなく、頭痛や不安の原因にもなります。

依存性もありますので、ストレス解消につながるように思えても、控えるのが賢明でしょう。


コツ⑤:適度に運動をする

適度に運動をする

「適度に運動をする」というのも、うつ病でお悩みの方には有効です。

意欲が低下していたり、だるかったりすると、身体を動かすのも大変に感じられるかもしれせんが、できる範囲で簡単な運動を始めましょう。

特に、日中に陽を浴びながら散歩や軽いジョギングをすると、生活リズムを整えることにもつながるため、オススメです

もちろん、室内でストレッチをしたり、スクワットをしたりするのもよいでしょう。

体力が付くだけでなく、ストレスの発散にもなりますし、身体を動かすことで意欲が湧いてくることもありますので、ぜひ試してみてください。


コツ⑥:ストレス対処法を身につける

ストレス対処法を身につける

6点目は「ストレス対処法を身につける」です。

人は仕事に限らず、日常生活においても様々なストレスにさらされています。

そのストレスの中には、その日の天候や気温など、環境によるストレスも少なからずあります。

そうしたストレスを溜め込まずに、上手に発散する方法を身につけておくことが、心の健康を保つために大切です。

うつ病で「働けない」という人は、こうしたストレスを緩和するための方法を身につけるようにしましょう

ストレス対処法は、人によって様々です。

散歩やウィンドウショッピングのように、外出することが気晴らしになる人もいれば、家の中で読書をしたり、映画を観たりすることがストレス発散になる人もいます。

体力的に無理のない範囲で、興味が持てることを試し、「何をすると気持ちが楽になるか」をご自身で探ってみてください

ストレス対処法が身につけば、仕事(それにより生じるストレス)への抵抗が薄れるため、働くことへのハードルが徐々に下がるでしょう。


コツ⑦:雇用枠の変更を検討する

雇用枠の変更を検討する

「雇用枠の変更を検討する」ことで、就労に伴う困難を減らせる可能性があります

具体的には、これまで「一般枠」での就労をしていて、うつ病の症状が重い方の場合、精神障害者保健福祉手帳を取得して、「障害者枠」での就労を検討するという方法があります。

障害者枠とは、障害に応じて業務内容や業務量の配慮を受けられる、障害をお持ちの方を対象とした雇用枠です。

原則的には、障害を証明するために、障害者手帳を所持していることが条件になります。

障害者枠では、障害への配慮がある分、一般枠よりも比較的働きやすくなると考えられますが、その分だけ、給与や待遇、キャリアといった点が制限される可能性があります。

したがって、「仕事に何を求めるのか」「なにを重視して就労したいか」といった点をよく考慮し、どの雇用枠が向いているかを総合的に判断することが大切です

もし、判断に迷うようであれば、後述する就労移行支援事業所のような支援機関に相談することで、アドバイザーから有益な意見をもらえますので、そうした専門家を頼るようにしましょう。


コツ⑧:勤務形態や業態を見直す

勤務形態や業態を見直す

最後のコツは「勤務形態や業態を見直す」です。

正規雇用やフルタイムでの就業にこだわらず、アルバイトやパート勤務といった、非正規での雇用に切り替えるのも、一つの方法です

人によっては、朝9時から夜17時までの勤務といった「固定時間制」がストレスになっていたため、就労時間を柔軟に変えられる「フレックス制」や「裁量労働制」を取り入れている勤め先に移ったら、楽に働けるようになったという人もいます(ただし、フレックス制には「コアタイム」といって、たいていは必ず働かなくてはならない時間帯を設定することが求められます)。

あるいは、「自由業(フリーランス)」に転業したことで、「うつ病で働けないと思っていたけれど働けることに気付いた」という人もいるでしょう。

このように、勤務形態や業態には様々な種類があり、人によって「向き・不向き」があります

ぜひ、色々な働き方を検討し、必要であれば専門家の意見も取り入れながら、これまでの勤務形態・業態を見直してみてください。

うつ病で働けない人が頼れる支援機関4選

最後に、うつ病で働けない人が頼れる支援機関を紹介します。

この章では、無料で相談を受け付けている公的機関のみになりますが、民間にも支援機関はありますので、興味のある方は調べてみるとよいでしょう。

もし、どの支援機関が自分にふさわしいかが分からないという場合は、居住地の自治体の障害福祉課が基本の窓口になりますので、そちらに相談することをオススメします。

また、ここで挙げる支援機関の中には、働けない人向けの職場復帰を念頭に置いた「リワークプログラム」や職業訓練を実施しているところもありますが、体調と相談の上、無理はしないことが肝要です。

あくまでも、体調を第一に考えた上で、あなたにとって適切な支援を受けるということを忘れないようにしてください。


支援機関①:精神保健福祉センター

精神保健福祉センター

精神保健福祉センターとは、うつ病を含む精神疾患をお持ちの方のサポートを目的に、精神保健福祉法によって各都道府県に設置された支援機関です

心の問題や病気で困っているご本人だけでなく、ご家族や関係者の方からも、精神衛生に関する相談を受け付けています。

精神保健福祉センターは、他の支援機関と比較して、精神疾患に特化している点が特長と言えるでしょう

匿名でも相談を受け付けていますので、面接相談であっても、まずは電話にて問い合わせてみてください。(参考:東京都福祉保健局『精神保健福祉センターとは』)


支援機関②:就労移行支援事業所

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所では、一般企業への就職を目指す病気や障害をお持ちの方向けに、障害者総合支援法に基づいて行われる障害福祉サービスを提供しています

就労移行支援事業の対象となるのは、以下の条件を満たす方です。

障害者手帳は必須ではなく、うつ病の方でも、専門医による診断書があればサービスを受けることができます。

具体的な支援内容は事業所によって異なりますが、仕事相談からメンタル面の相談、自己管理の方法といったサポートを行っています

うつ病による休職のあとで転職を視野に入れているという方には、専門スキルの講習や面接指導、インターン先・就職先の紹介までと、幅広い支援を受けられるため、特にオススメです。

相談は無料ですので、支援内容に興味を抱いた事業所に一度、詳細をお問い合わせいただくとよいでしょう。(参考:厚生労働省『就労移行支援事業』)

私たちキズキビジネスカレッジも、就労移行支援事業所のひとつです。


支援機関③:地域障害者職業センター

地域障害者職業センター

地域障害者職業センターでは、うつ病に限らず、障害を抱える一人ひとりのニーズに応じて、職業評価、職業指導、職業訓練などの専門的な職業リハビリテーションサービスを提供しています

うつ病の症状そのものよりも、

「仕事に苦手意識が付いた」
「働きたくても働けない」
「働くことに抵抗感がある」

といった、「働けない」ことから来る悩みが特に大きいという方にオススメです。

運営は、「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」が行っており、全国47都道府県に設置されています。

また、当事者だけでなく、事業主に対しても雇用管理に関する相談・援助を実施しています。(参考:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構『地域障害者職業センター』)


支援機関④:障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターでは、就業及びそれに伴う日常生活上の支援が必要な障害のある方に対し、センター窓口での相談や職場・家庭訪問などを実施しています

こちらは仕事に限らず、生活面での支障も大きいと感じている方にオススメです。

厚生労働省の資料によると、2019年5月時点で334センターが設置されており、当事者の身近な地域において、就業面と生活面を一体に捉えた相談と支援を行っています。

障害者就業・生活支援センターの特徴は、就労だけでなく、金銭管理などの経済面や住居のことまで、多岐にわたって相談できる点にあります

興味のある方は、お近くの事業所にご相談ください。(参考:厚生労働省『障害者就業・生活支援センター』)

まとめ:うつ病で働けない人が受けられる支援はたくさんあります

うつ病で働けない人が受けられる支援はたくさんあります

うつ病で働けない人が受けられる経済的支援から、社会復帰のコツ、頼れる支援機関までを紹介してきましたが、役立ちそうな情報がありましたか?

大切なのは、「うつ病で働けない」という悩みを一人で抱え込まずに、周囲の専門家を頼ることです

これまで述べてきた通り、うつ病で働けない方が頼れる支援制度、支援機関はたくさんあります。

焦らずに、そういった制度や支援センターを利用し、専門家の意見を取り入れていくことで、徐々にあなたの心身の調子を取り戻していけるはずです

まずは気軽に、相談・問い合わせをしてみてください。

さて、私たちキズキビジネスカレッジは、うつや発達障害などの方のための、就労移行支援事業所です。

就労移行支援事業とは、一般企業での就職や、仕事で独立する事を目指す障害者の方の、本人に適した職場への就職・定着を目的として行われる、障害福祉サービスの1つです。

発達障害であることが診断書から明らかな場合などは、国の補償で最低0円から就労支援を受けられることもあります。

キズキビジネスカレッジの特徴は、会計・ファイナンス、マーケティング、プログラミング、ビジネス英語などの高度で専門的なスキルを学べる講座やプログラムを用意していることです。

少しでも気になる方は、【キズキビジネスカレッジの概要】をご覧の上、お気軽にお問い合わせください(ご相談は無料です)。

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